建築基準法とは？｜指定確認検査機関出身が簡単にわかりやすく解説

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

建築基準法とは

建築基準法は、建築物を作る上での最低の基準です。

建築物の安全を確保することにより、国民の生命・健康・財産の保護を図り、公共の福祉を増進させることを目的としています。

建築基準法の内容は、難解です。建築物を作るプロである建築士も、建築基準法に精通しているとは言えません。そこで、建築基準法では、具体的に建築物の制限を定めた『実体規定』だけでなく、建築物の適法性を担保するための『制度規定』もあるのが大きな特徴です。

今回の記事では、これらの規制の主な内容を確認していきます。

建築基準法で押さえておきたい基本用語

建築基準法の規制を確認する上で、以下の用語を理解しておきましょう。

建築物（法２条一号）

建築基準法は、『建築物』に対しての規制です。つまり、建築物に該当しなければ、原則として、建築基準法の適用を受けません。

参考	建築物とは？建築基準法上の定義【建築物に該当しない例も紹介】

 

特殊建築物（法２条二号）

特殊建築物とは、『不特定かつ多数の者が利用する用途の建築物』や『火災の危険性等が高い建築物』のこと。特殊建築物に該当した場合、他の用途に比べて、建築基準法の適用が厳しくなります。

特殊建築物は主として以下に定める用途です。よく計画される『一戸建て住宅』や『事務所』は、特殊建築物ではありません。

参考	特殊建築物とは？用語の定義について【建築基準法第2条第二号】

 

建築（法２条十三号）

建築基準法では、『建築』というワードがよく出てきます。これは、意外なのですが、4つの建築行為として定義されています。

参考	建築（新築、増築、改築、移築）の定義とは？【法第6条第1項十三号】

 

大規模の修繕・大規模の模様替（法２条十四号、十五号）

建築以外の行為として、大規模の修繕・模様替という行為もあります。主として、確認申請の有無の項目で登場する用語です。

参考	大規模の修繕と大規模の模様替とは？【建築基準法の定義と違い】

 

主要構造部（法２条五号）

一つ前の大規模の修繕・大規模の模様替で登場する用語です。他にも、様々な規制で主要構造部という定義が登場するので、しっかりと把握しておきましょう。

参考	主要構造部とは？用語の定義について【建築基準法第2条第1項第五号】

 

都市計画区域・準都市計画区域（法２条二十号）

都市計画区域・準都市計画区域は、都道府県知事により指定されます。これらの区域に該当した場合、後ほどご紹介する集団規定を受けます。また、確認申請の有無にも関係してきます。建築基準法において重要な区域です。

 

建築基準法の法規制とは？

大まかに規制内容をご説明します。

まず、制度規定について。正直、建築基準法は難解です。よって、国家資格を与えられた建築士（一級・二級・木造）であっても、建築基準法が完璧、というわけではありません。よって、『建築物を建てる前に図面の確認』や『建築物を建てた後に現場の確認』を第３者（特定行政庁や指定確認検査機関）から受ける必要があります。いわゆる、確認申請や完了検査と呼ばれるものです。これらの手続きについて、建築基準法で定められています。

次に、単体規定について。単体規定は、実体規定なので具体的に建築物が適合させるべき基準が定められています。実体規定の中でも、構造計算や避難規定など、建築物自体の安全性を高めるためにが適合させなくてはならない規定を、『単体規定』と呼んでいます。後にご紹介する集団規定との違いは、全国すべての建築物が適用を受ける規制、ということです。

では、集団規定についても解説します。こちらも実体規定ですが、建築物自体ではなく、都市全体の安全性を高めるための規定です。建築物が密集していると、火災が広がりやすかったり、避難が困難になることは簡単に想像が出来ます。したがって、集団規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用されます。建築物が密集していない区域では、都市としての危険性が少ないからです。

単体規定と集団規定の違いについては、以下の記事を参考にしてください。

参考	単体規定と集団規定の違い。理解する為、法令集をぶった切れ！

最後に、その他雑則・罰則についてです。建築物は、新築するばかりではありません。既存の建築物に増築したり、建築物の用途を変更することもあります。これらのイレギュラーな規定が、雑則に記載されています。また、建築基準法を違反した場合、当然ですが罰則があります。これらについても法に記載されています。

法文の記載箇所としては、以下の通りです。法令集をお持ちの方は、ぜひ確認してみてください。

規定	法文
制度規定	法６条〜法18条の３
単体規定（実体規定）	法19条〜法41条
集団規定（実体規定）	法41条の２〜法68条の９
その他雑則・罰則	法84条〜107条

 

制度規定について|『確認申請』と『完了検査』

確認申請と完了検査は、すべての建築物の対して必要なわけではありません。どの建築物が必要になるのかを把握することが大切です。

『確認申請』が必要な建築物とは？

区域	法第6条区分	用途・構造	規模	工事種別
				建築※1	大規模の修繕・模様替	用途変更※3
全国	一号	特殊建築物※2	床面積200㎡超	●	●	●
	二号	木造建築物	以下いずれかに該当 階数3以上 延べ面積500㎡超 高さ13m超 軒高9m超	●	●	✖️
	三号	木造以外	以下いずれかに該当 階数2階以上 延べ面積200㎡超	●	●	✖️
都市計画区域 準都市計画区域 準景観地区内 知事指定区域	四号	上記３つ以外		●	✖️	✖️
●は確認申請が必要、✖️は確認申請不要 ※1 建築とは新築、増築、改築、移転のこと。又防火地域、及び準防火地域外の10㎡以内の増築、改築、移転は不要（新築は必要） ※2 別表第1に記載ある用途 ※3 類似の用途を除く

確認申請が必要な建築物は、必要なもの、という整理でいくと複雑に見えてしまいます。むしろ、不要なものを整理した方がわかりやすいです。

確認申請が不要な建築物は、以下に解説しているので、確認してみてください。

参考	確認申請が不要になる6つの建築物【わかりやすく徹底解説】

 

『完了検査』が必要な建築物とは？

なお、完了検査の申請は、確認申請の申請先と別のところでも法的に支障ありません。

例外として、用途変更に関しては検査ではなく『届出』でOKとされています。詳しくは以下の記事で解説しているので確認してみてください。

完了検査については、下記に記事で解説しています。

参考	完了検査とは？|だれが、何日以内に行う？受けない場合、罰則は？

 

『中間検査』が必要な建築物とは？

完了検査では隠れてしまって確認できない、主に構造躯体などの検査を行います。

中間検査は、確認申請を受けた建築物の中でも、所定の条件を満たした場合に必要です。つまり、すべての建築物に必要というわけではないということです。

 

単体規定について

単体規定は、建築物単体の安全性を高める規定です。代表的な規制を、いくつかご紹介したいと思います。規制の詳細な内容を知りたい場合は、個別の記事のリンクを貼っておきますので、ぜひ確認してみてください。

敷地に関する規定

建築基準法では、建築物だけでなく、建築物を建てる敷地についても所定以上の基準に適合させる必要があります。内容としては、至ってシンプルなものです。しかし、シンプルであるが故に、実務での扱いがわかりにくい厄介な規制とも言えます。

参考	敷地の安全性の規制とは？【建築基準法第19条について】

 

構造耐力に関する規制

地震や台風だけでなく、日常の建築物の使用において、建築物が倒壊しないように所定以上の強度等が必要です。その検討は、規模などに応じて異なります。

参考	建築基準法法第20条とは？構造計算などの基準の確認方法

 

階段に関する規制

建築基準法では、利用者の安全のために、階段に関する規制を設けています。あくまで、最低限の基準なので、建築物の用途等によっては、バリアフリー法などで強化されていることもあります。

参考	【階段の寸法】建築基準法で規制される幅員、蹴上、踏面について

 

居室の窓に関する規制

複雑そうなことが書いてありますが、内容としては簡単です。居室には、基本的に窓が必要です。窓を設けない場合は、追加で規制等を受けることになります。どんな窓が必要なのか、どんな追加の規制があるのか、ということがややこしいだけです。詳しくは、以下の記事を確認してみてください。

参考	採光には規制が3つもある。採光無窓＝非常用照明の考えは危険！ 【無窓居室】採光、換気、排煙、無窓になった場合どうなるか

 

防火に関する規制

木造建築物、特殊建築物、防火地域・準防火地域内に建てられる建築物は、所定以上の規模になった場合、耐火建築物や準耐火建築物としなくてはなりません。

その所定の規模については、規制によって異なり、ここでまとめると膨大な量になるので、下記のリンク先で確認をしてみてください。

参考	【法21条】大規模木造の主要構造部の規制について 【法27条】耐火建築物等とすべき特殊建築物の解説 【法61条】防火地域・準防火地域の建築制限

 

区画に関する規定

建築物は、火災の延焼を防ぐために、建築物の内部で区画をしなくてはなりません。これを防火区画と呼んでいます。その区画は、大きく分けて４つあり、必要になる条件にも違いがあります。詳細な内容については、以下の記事で確認してください。

参考	防火区画とは？建築基準法の規定をわかりやすく解説

 

避難に関する規制

避難規定と呼ばれる規定で、所定以上の建築物に適用を受ける規制です。集団規定で最も複雑な規定ですが、実は、木造２階建ての住宅など、小規模な建築物については適用を受けません。

参考	避難規定とは？｜対象となる建築物は？建築基準法を根拠に解説

 

集団規定について

集団規定は、都市全体の安全性を高めるための規定です。よって、建築地の『用途地域』や『都市計画区域で定められてた数値』が重要になります。これらの違いによって、建てられる建築物の用途や規模が制限されるのが大きな特徴です。

接道規制（道路に関する制限）

建築物が道路に接していないと、万が一火災などが発生した場合に、緊急車両が敷地内に入ることが出来ません。だから、建築物の敷地は、道路に接道している必要があります。

これを満足していない敷地には、建築物を建てることができないので、集団規定の中でも重要な規制です。

参考	接道義務とは？【なぜ必要？例外はある？わかりやすく解説】

 

用途規制（用途地域に関する制限）

私たちは、建築物を様々な用途に用いています。しかし、これらの用途は、無差別に計画してしまうと、お互いに良くない影響を与えてしまうこともあります。例えば、住宅が中心となっている第一種低層住居専用地域内に、騒音が大きな工場を計画すると、住環境に良くないことは簡単に想像できます。

だから、用途地域を定めることで、そこに計画できる用途を限定しているのです。主な規制内容は、別表第２に記載されています。くわしい解説記事を後日出す予定です。

 

形態規制（容積率・建蔽率などに関する制限）

敷地目一杯に建築物を計画してしまうと、隣地と密集してしまうことで、火災の延焼のリスクが上がります。これらの理由により、建築物の敷地には、建築物を建てることができる規模が決まっています。

容積率・建蔽率については、くわしい解説記事を後日出す予定です。

 

高さ制限（道路斜線・北側斜線・隣地斜線・日影規制に関する規制）

建築物の高さは、道路の幅員や用途地域によって、規制されています。

高さに関する制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、絶対高さ制限、日影規制の5種類があり、このうち最も厳しいものに準じます。

これは、前面道路や隣地の日照、採光、通風を確保するために、境界線から一定の勾配内に建物の高さを制限するものです。くわしい解説記事を後日出す予定です。

 

まとめ