PR
完了検査は、誰が、どこに申請するもの？
完了検査を受けないとどうなる？
完了検査前に、計画が変わった場合は？
こんなお悩みに、答えます！
まずは結論から…
完了検査とは、工事完了時、確認申請の図面通りに工事が施行できているか、現場の検査を受けること
原則として、『建築主』が『建築主事・特定行政庁・指定確認検査機関』に対して行うもの
完了検査を受けないのは、違反行為。罰則の対象となる
計画が変わった場合は、原則として、完了検査を受ける前に、計画変更又は軽微な変更を申請する
でも、法律ですし、受けないと後から大変なことになります！今回の記事では、わかりやすく解説していきますね！（X：sozooro）
|
|
指定確認検査機関にて、過去に5000件以上の物件の相談や審査業務を行っていた経験を生かし、ブログやSNSで建築法規に関する発信を行っている。 Instagram、X、LINE@などのSNSのフォロワーは延べ4万人以上。 詳しいプロフィールはこちらから 著書：用途と規模で逆引き! 住宅設計のための建築法規/学芸出版社 |
『完了検査』について
完了検査とは、建築基準法に定められた手続きのことで、
確認申請で提出した図面通りに、現場が施行されているか検査を受けること
建築基準法には、制度規定という定めがあります。制度規定とは、確認申請や完了検査のことで、いわゆる、建築基準法に適合しているかをチェックする制度のことです。
建築基準法は難解です。プロである建築士資格を持った方でも、建築基準法を完璧に理解している人はわずかです。だからこそ、このようなチェック制度があるのです。
完了検査は、建築物が竣工してから行うもので、確認申請で提出した図面通りにできているのかチェックを受けます。
確認申請については、以下の記事を確認してください。
完了検査が『必要になる建築物』とは？
完了検査が必要になる建築物は、原則として、確認申請を受けた建築物
そもそも、完了検査は確認申請の図面通りに現場ができているかチェックするものです。だから、確認申請を受けていない建築物に対しては、完了検査を受ける必要はありません。
完了検査は『誰』が『どこ』に提出する？
確認申請は、原則として、『建築主』が『建築主事・指定確認検査機関』に申請すること
建築主事は『公務員』で、指定確認検査機関は『民間企業』です。申請先については、以下の記事で解説しています。
なお、法の原則通りだと、申請は『建築主』が行うことになっています。
ただし、例外として、用途変更については届出でもOKとなります。詳しくは以下の記事で解説していますので、ご確認ください。
完了検査は工事完了後、『何日以内』に行うか？
完了検査を申請しなければならないのは、工事が完了してから４日以内
完了検査は、建築物が竣工したら速やかに申請をしなくてはなりません。一応、法的に具体的な日数が定められており、４日以内となっています。
完了検査の申請に『必要な書類』とは？
完了検査に必要な書類は以下の通り
- 完了検査申請書(別記第 19 号様式)
- 委任状又はその写し（※代理人が申請する場合）
- 検査の特例写真（※四号建築物の検査特例を受ける場合）
- その他（特定行政庁の規則で定められた書類）
検査の申請に必要なのは、原則として上記の書類です。詳細は、建築基準法施行規則4条に記載されています。ただし、申請先によってもばらつきがあるため、直接問い合わせをすることをおすすめします。
完了検査の申請に『かかる費用』とは？
完了検査は、建築物の規模・用途によって大きく異なる
- 安価な建築主事の場合、10000円から400000円程度
- 高価な指定確認検査機関の場合、申請先による（民間企業のため、その会社で設定）
検査の費用は、かなり幅があります。これは、建築物の規模・用途によって異なるからです。例えば、スカイツリーのような超高層・大規模の建築物と、一戸建て住宅で、申請料金が同じくらいになる、なんてことありえないからです。
特に指定確認検査機関の場合、料金は指定確認検査機関で定めていますので、高いところはかなり高いです。申請先で確認しましょう。
完了検査を受けないとどうなるのか
建築基準法に違反となり、以下のことが想定される
- 建築基準法及び建築士法において、罰則の対象となる
- 増築・改築・移転・用途変更等が困難になる
最近は、完了検査を受ける建築物が増えてきていますが、それでも100%というわけではありません。しかし、完了検査を受けない建築物は、どんな理由があろうと建築基準法を違反しています。
その建築物を所有している建築主だけでなく、設計者・監理者等に対しても、不利益が発生する可能性があります。
どんな不利益が発生するのか、詳しい内容を確認してみましょう。
建築基準法及び建築士法において、罰則の対象となる
設計者・監理者に対して、建築基準法・建築士法において、違反是正の命令、罰則、最悪の場合は免許の停止・取消しとなる可能性がある
当然ですが、建築基準法を違反しているので、建築基準法上で罰則があります。それだけではなく、建築士法でも、免許の停止・取り消しの可能性もあります。
増築・改築・移転・用途変更等が困難になる
完了検査を受けていない建築物は、その建築物が法適合していることの担保がない
よって、増築・改築・移転・用途変更等が困難になる
完了検査を受けていないということは、法適合している図面、つまり確認申請で提出した図面通りに建築物が建てられているかどうかわからないということです。
増築・改築・移転・用途変更等をする場合、原則として、現行法の適用がされます。だからこそ、完了検査を受けていない建築物が法適合していないことは、大問題なのです。
計画に変更があった場合
完了検査前に、計画の変更があった場合は、変更手続きが必要
| 申請をする時期 | |
| 計画変更（確認申請と同様の手続き） | 当該工事を着手する前（完了検査の申請と一緒では間に合わない） |
| 軽微な変更 | 完了検査と一緒に申請でOK |
計画の変更があった場合は、計画変更か、軽微な変更を手続きする必要があります。
規則３条の２に定められる軽微な変更内容については、軽微な変更で対応OKです
計画変更とは、要は、確認申請と同じ手続きをやり直すということです。しかし、すべての変更において、計画変更を行うのは大変です。しかし、軽微な変更に該当した場合は、計画変更ではなく、簡易的な申請でOKです。計画変更と軽微な変更については以下の記事を確認してください。
慎重に確認するようにしましょう
建築基準法で『完了検査』を確認する
建築基準法７条
まとめ
✔️完了検査とは、確認申請を受けた建築物に対して、工事が確認申請の図面通りにできているか検査する制度
✔️完了検査は、『建築主』が『建築主事・指定確認検査機関』に申請すること。ただし、建築主が行うことは難しいので、代理人の設計事務所が行うことがほとんど
✔️必要な書類は、建築基準法施行規則4条に定められている
✔️完了検査の前に変更があった場合、計画変更または軽微な変更の手続きが必要
