敷地の安全性の規制とは？【建築基準法第19条について】

この記事でわかること

法第19条とは？

法第19条は、敷地の高さ・地盤の措置・排水・がけ崩れ対策の4つを定めた規定。実務で問題になるのは、ほぼ第4項

項	内容(概要)
第1項	敷地は接する道の境より高く、地盤面は周囲の土地より高くする(排水に支障がない場合などは除く)
第2項	湿潤な土地・出水のおそれが多い土地・埋立地では、盛土や地盤改良などの措置を講じる
第3項	雨水・汚水を排出又は処理するための下水管・ためますなどを設ける
第4項	建築物ががけ崩れ等の被害を受けるおそれがある場合、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じる

読んでみるとわかりますが、第1項〜第3項はそれほど難しくありません。問題は第4項です。以下、第4項をメインに確認していきましょう。

安全性を確保するのは敷地じゃなくて『建築物』

 法19条4項の主語は『建築物』。安全を確保すべきなのは、敷地ではなく建築物

法第19条のタイトルは『敷地の衛生及び安全』です。これだと、敷地に対しての規制だと感じますよね。しかし、第4項をもう一度読んでみましょう。

建築基準法第19条第4項

建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

タイトルのせいか、ここを敷地と勘違いする方が多いです。しかし、適合を判断するうえで非常に重要なポイントなので、しっかり押さえておきましょう。

建築物の安全性の規定は『とにかく曖昧』

法第19条第4項には、『おそれのある場合』も『安全上適当な措置』も明確な基準がない

Q.崖条例と法第19条第4項の違いは？

崖条例があるなら、法第19条第4項もそれと同じ基準で考えればいいの？

同じではない。崖条例には具体的な基準があるが、法第19条第4項には明確な基準がない

崖条例は地方公共団体が条例で定めるもので、高低差が2mを超えるがけなどに適用されることが多い規制です。崖条例を満たしても、法第19条第4項の安全性が自動的に確保されるわけではありません。

法第19条第4項の適合方法

基本的には②の設計者が安全性を判断するケースがほとんどです。ただし、①の特定行政庁の指導が入るケースもあり、そちらの方が厄介だったりします。

具体例：コンクリートブロックの擁壁がある場合

困るのはこんなケースです。擁壁に注目してください。1m程度のそこそこの高低差がありますが、土留めの構造はコンクリートブロックです。

1mの高低差分の土圧と建物の荷重を支える擁壁がコンクリートブロックというのは、絶対に安全とは言い切れませんよね。『法第19条は大丈夫ですか？』という指摘が飛んできてもおかしくない状況です。

上記の対応で、崖条例は確かに適合させることができます。しかし、法第19条第4項には適合させるための明確な基準がありません。

その擁壁が明らかに危険な場合、既存のコンクリートブロック擁壁を壊して、型枠ブロックなどにつくり変えるよう指導される可能性もあります(これが①の特定行政庁の指導があるケースです)。

設計者が安全を確保するのが原則ですが、特定行政庁から予測できない指導が入る場合もあります。だからこそ、厄介な法文なのです。

擁壁の高さが2mを超えると話は違ってくる

高さ2mを超える擁壁は、工作物の確認申請の対象(法第88条、令第138条)

擁壁の高さが2mを超える場合、本来は工作物の確認申請が必要です。もし申請がされていない2m超の擁壁がある場合は、手続きをせずにつくったのでは？という手続き違反の疑義が出てきます。

その擁壁が隣地にあるならまだいいですが、敷地内にある場合は、最悪つくり変えの可能性も出てきます(そこまでの話になることはあまりないと思いますが)。

まとめ

• 法第19条は、敷地の高さ・地盤の措置・排水・がけ崩れ対策を定めた規定
• 第4項の主語は『建築物』。安全を確保すべきなのは敷地ではなく建築物
• 第4項には明確な基準がなく、崖条例を満たしても自動的に適合するわけではない
• 適合は設計者の判断が原則。ただし、特定行政庁の指導が入るケースもある
• 高さ2m超の擁壁は工作物の確認申請の対象。未申請なら特定行政庁に取り扱いを確認
• 既存擁壁は、可能であれば現場で安全性を確認しておくのが安心

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

法第19条