確認申請が必要な建物まとめ。法文上防火、準防火地域内のCBは申請必要

建築基準法。

確認申請の定義を再確認すると、防火地域内のCBは申請が必要になるという驚きの結果に。

確認申請とは、工事を着工する前に、建築基準法その他関係法令に適合しているのかどうか行政庁又は指定確認審査機関に事前チェックを受けるものです。

全ての工事内容に必要な訳ではなく、一部は確認申請が不要になるのですが、複雑なのでまとめてみました。

 

確認申請が必要な建築物なんて今更?基本中の基本でしょ?と思っている方もいるかもしれませんが、意外と法文をよく確認してみるとこういうケースも必要なのか!とびっくりしたことがあるのでそちらも合わせてご紹介します。

 

確認申請が必要な工事内容はこれ!

建築物が以下の工事内容に該当すると確認申請が必要です。

区域 法第6条区分 用途・構造 規模 工事種別
建築※1 大規模修繕

模様替

用途変更※3
全国 第一号 特殊建築物※2 床面積200㎡超
第二号 木造建築物 階数3以上or

延べ面積500㎡超or

高さ13m超or

軒高9m超

✖️
第三号 木造以外 階数2階以上or

延べ面積200㎡超

✖️
都市計画区域

準都市計画区域

準景観地区内

知事指定区域

第四号 第一、二、三号以外 ✖️ ✖️

●は確認申請が必要、✖️は確認申請不要
※1 建築とは新築、増築、改築、移転のこと。又防火地域、及び準防火地域外の10㎡以内の増築、改築、移転は不要(新築は必要)
※2 別表第1に記載ある用途
※3 類似の用途を除く

基本的に建築物を建てる時は確認申請が必要なのですが、リフォームやリノベーションをしたり、用途変更をしたりする事には確認申請は必要ありません。

用途変更する場合も200㎡を超えなければ確認申請は不要です。

 

そもそも、建築物の定義ってなんだ

建築物の定義は法文に記載があるので確認してみましょう。

法第2条 
一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

簡単に説明をすると、土地に定着+柱or壁+屋根で建築物扱いになります。ここで注目していただきたいのは、土地に定着+柱or壁+屋根で建築物扱いになったものに付随する門や塀も建築物の定義に含まれている事です。

 

防火地域、準防火地域内のコンクリートブロックの新設は確認申請必要

と、法文上は読めてしまいます。驚きですよね笑

例えば建築物を新築で建てた後にコンクリートブロックを新設すると、その新築した建築物に付随する門や塀に該当しますよね。(コンクリートブロックは建築物扱い)

でも、コンクリートブロックに床面積って発生するんでしょうか?面積の算定条件にはあてはまらないので、床面積発生無しです。(コンクリートブロックの床面積は0㎡)

付随するとあるので、既に建物がある前提なので新築では無く、増築であると考えられます。(増築)

増築で0㎡なら10㎡以下だから確認申請いらないんじゃ無いの?いえいえ、防火地域、準防火地域は面積関係無く確認申請が必要ですよね?(防火地域、準防火地域は床面積0㎡増築でも確認申請必要)

よって、防火地域、準防火地域内のコンクリートブロックの新設は確認申請必要なのです。

あくまで法文上は必要と読めてしまうというだけなので、行政庁に相談すると不要と判断する事もあると思うので相談してみましょう。

確認申請について、慎重に取り扱って欲しい事

確認申請必要かどうかは指定確認検査機関ではなく行政庁に確認を

正直、指定確認検査機関で確認申請不要と言われてもあんまり意味がありません。

確認申請が必要にも関わらず確認申請を取得しなかった場合に行われるのは違反指導です。

違反指導の権限指定確認検査機関にはありません。

 

指定確認検査機関が確認申請不要と回答しても、行政庁が必要と判断したら違反指導の対象です。

これって確認申請いるのかな?と迷った時は行政庁に必ず相談をお願いします。

 

確認申請が不要だからといって法適合させなくていいわけではないので慎重に検討を

用途変更200㎡以下だ!確認申請無くてラッキー!と思っている方もいらっしゃると思います。

確かに確認申請は必要ありません。

でも、法適合をさせなくていいという事はありません。

あくまで確認申請が無いだけで、設計者は法適合を確認して計画を進める必要があります。

 

言い方を変えると、もし計画を進めて法適合していていなかった場合の責任は設計者になってしまいます。

確認申請が不要でも油断せず、法適合を確認して進める必要がありそうですね。

 

まとめ:確認申請の要否は慎重に確認すべし

いかがだったでしょうか。

コンクリートブロックが場合によっては確認申請が必要と知った時はびっくりしましたが、コンクリートブロックの新設によって敷地内通路などに抵触する事もあるので、確かに必要なのかなとも思います。

 

その一、確認申請は全ての建築物必要なわけでは無い
その二、防火地域、準防火地域内のコンクリートブロックは確認申請必要(かも)
その三、確認申請必要かな?と思ったら行政庁へ確認を
その四、確認申請が不要だからと言って、法適合させる必要が無いというわけでは無い
タイトルとURLをコピーしました