【2026年最新法令】確認申請が必要な建築物は？｜工作物、昇降機にも必要？

この記事でわかること

確認申請とは？

確認申請は、法６条に規定される手続きのことで、工事に着手する前に第３者から法令のチェックを受けます。

チェックを受ける内容は、『建築基準関係規定』です。詳しくは、下記の記事で確認ください。

着工の定義については、下記の記事を確認してください。

ただし、確認申請にはそれなりの費用や日数が必要です。したがって、計画している建築物に確認申請が必要になるかどうかは慎重に判断する必要があります。必要な建築物について確認していきましょう。

確認申請が必要になる3つのケースについて

 確認申請が必要になるのは、『建築物』と『工作物』と『昇降機』がある

意外なんですが、確認申請が必要になるのは、建築物だけではないんですよね。実は、所定の条件に該当する工作物と昇降機も必要になるんです。

詳しく確認していきましょう。

確認申請が必要な『建築物』とは？

 建築物で、以下の工事内容に該当すると確認申請が必要

区域	法6条区分	用途	規模	工事種別
				建築※1	大規模の修繕・模様替	用途変更※3
全国	一号	特殊建築物※2	床面積200㎡超	●	●	●
	二号	／	以下いずれかに該当 階数2階以上 延べ面積200㎡超	●	●	✖️
都市計画区域 準都市計画区域 準景観地区内 知事指定区域	三号	／	平屋かつ延べ面積200㎡以内	●	✖️	✖️
●は確認申請が必要、✖️は確認申請不要 ※1 建築とは新築、増築、改築、移転のこと。又防火地域、及び準防火地域外の10㎡以内の増築、改築、移転は不要（新築は必要） ※2 特殊建築物とは、別表第1に記載ある用途 ※3 用途変更とは、建築物の用途を変えること。ただし、類似の用途を除く

簡単に言ってしまうと、確認申請は『どんな建築物』を『どうやって工事するか』で決まります。

ざっくり言うと、平屋の200㎡以内だと、確認申請が必要になるケースが極端に少なくなります。

この表のわかりにくい部分、建築物・建築・用途変更の定義について確認していきましょう。

建築物の定義とは？

確認申請の有無について確認するときに『建築物』に該当するかどうかというのは非常に大事な事です。

なぜなら、建築物に該当しなければ、そもそも確認申請が不要になるからです。建築物の定義は、法2条一号に記載があります。

新築、増築、改築、移転の違いは？

※1に記載がありますが、『防火地域、及び準防火地域外の10㎡以内の増築、改築、移転は確認申請が不要』とあります。

だから、この新築、増築、改築、移転の違いも確認申請の有無に大きく関わります。

新築	更地の敷地に建築物を建てること
増築	同一敷地内で建築物の床面積が増加すること
改築	建築物の全部又は一部を取り壊した後、従前の建築物の用途、構造、規模に大きな変更がないこと
移転	原則として同一敷地内で建築物を移転すること

詳しくは以下の記事で解説しています。

大規模な修繕・模様替えとは？

大規模な修繕・模様替えとは、建築物の主要構造部の過半以上のやりかえ等のことです。詳しくは、下記の記事で解説しています。

用途変更とは？

用途変更とは、その名の通り、建築物の用途を変えることです。その中でも、床面積200㎡を超える部分、特殊建築物に用途変更する場合、確認申請が必要となります。特殊建築物については、下記の記事で解説しています。

用途変更については、下記の記事で詳しく解説しています。

確認申請が必要な『工作物』とは？

建築基準法は、基本的には建築物向けの法律で、工作物は対象外です。ただし、所定の規模に該当した場合、一部規定が準用されます。結果的に、確認申請が必要になるわけです。

詳しい内容については、下記の記事で解説しています。

確認申請が必要な『昇降機』とは？

基本的には、昇降機の確認申請は必要になります。ただし、住戸内の場合など、不要となるケースも実は多いです。

詳しくは、下記の記事で詳しく解説しています。

確認申請について、気をつけたいポイント

続けて、確認申請が必要かどうか判断する上で、気をつけたいポイントについて解説します。

確認申請必要かどうかは指定確認検査機関ではなく行政庁に確認を

 確認申請が必要かどうかは、『建築主事』に確認を

確認申請が必要にも関わらず確認申請を取得しなかった場合に行われるのは違反指導です。

違反指導の権限は指定確認検査機関にはありません。

指定確認検査機関が確認申請不要と回答しても、行政庁が必要と判断したら違反指導の対象です。これって確認申請いるのかな？と迷った時は行政庁に必ず相談をお願いします。

確認申請が不要だからといって、法適合させなくていいわけではない

 確認申請が不要でも、建築基準法には適合させなくてはならない

今回の記事を確認されて、確認申請無くてラッキー！と思っている方もいらっしゃると思います。

確かに確認申請は必要ありません。でも、法適合をさせなくていいという事はありません。

言い方を変えると、もし計画を進めて法適合していなかった場合の責任は設計者になってしまいます。確認申請が不要でも油断せず、法適合を確認して進める必要がありそうですね。

まとめ：確認申請が必要になるのは、建築物、工作物、昇降機がある

• 建築物:「どんな建築物を、どうやって工事するか」で決まる。特殊建築物、2階建て以上、延べ面積200㎡超のものは特に注意
• 工作物:煙突、広告塔、擁壁などが、所定の高さを超えると必要
• 昇降機:原則必要。ただし、住戸内のみのかごや小規模な建築物に設けるものなどは不要