建築基準法。

建築物とは?建築基準法上の定義【建築基準法第2条第1項第一号】

建築基準法において、『建築物』かどうか?というのは、非常に重要です。それは、そもそも建築基準法は建築物に対してかかってくる法文だからです。

『建築物』であれば、全て建築基準法に適合させる必要があります。もちろん、確認申請も必要です。

しかし、『建築物』でないのであればどうでしょうか?確認申請はもちろん不要ですし、建築基準法に適合させる必要もありません。

今回は、そんな建築基準法がかかるかどうかという点でも非常に重要な『建築基準法上の建築物の定義』についてまとめてみました

 

建築物とは?法文で確認する

 

建築基準法第2条第1項第一号 建築物

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類するこ 施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

 

 

内容を整理すると建築物の定義は5つに分かれる

 

建築基準法上の建築物に該当するもの5つ

①土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)

②1.に附属する門若しくは塀

③観覧のための工作物

④地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)

⑤建築設備

まとめるとこれだけなのですが、実際の案件で考えると、

『土地に定着するってなに?』『どうして鉄道の線路内の施設は除くの?』『観覧の工作物ってなに?』など、曖昧な箇所が多くあります。

そこで、曖昧な部分を整理していきたいと思います。

 

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)

建築物に該当するケースはほとんどこちらになります。

内容を整理すると、4つの条件が出てきます。以下すべてを満たしているものが建築物です。

  1. 土地に定着する事
  2. 工作物である事
  3. 屋根がある事
  4. 柱または壁のいずれかがある事

 

この中で、土地に定着する、と言われて想像するのは、物理的に土地に定着された(基礎がしっかりあるもの)を想像しますが、それは少し違います。

土地に定着するとは、物理的に定着していなくても、『定着している』とされてしまう事があります。

どうして?物理的に定着しているかどうかじゃ無いの?

建築基準法でいう、『土地に定着する』っていうのは物理的な定着じゃ無く、『随時かつ任意に移動できるとは認められないもの』っていうものなの。

物理的に土地に基礎などで設置されているかどうかではなく、

土地に定着する=随時かつ任意に移動できるとは認められないもの

 

例えば、基礎などを作っていない物置がありますが、物理的には定着をしていなくとも、

継続的に倉庫として利用するのであれば、『建築物』です。

そちらについては別の記事でまとめています。

また、この『土地』とは、通常の陸地のみでなく、建築的利用が可能な水面、水底等を含み、桟橋などに固定された船なども『建築物』となります。

 

1.に附属する門若しくは塀

もう少し具体的に言うと、『建築物が建っている敷地の外構計画の門や塀』です。

だから、『建築物が建っていない敷地の外構計画の門や塀』は建築物ではありません。

 

だから、あくまで法文上は、『防火地域内(準防火地域内)の建築物が建っている敷地に塀を設置する事』は確認申請が必要という事になっています。

詳細については以下の記事で解説しています。

 

観覧のための工作物

具体的な例を挙げると、『野球場、乗馬場等の観覧席』などが考えられます。

ここで注意していただきたいのが、一番最初にご紹介した定義のように、『屋根や柱壁』は無くても建築物扱いになるというところです。

つまり、雨ざらしでも観覧席は建築物扱いとなります。

 

地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)

例えば、『地下道』や『地下広場』などで有れば、建築物ではありません。

しかし、そういった施設には『事務所』や『店舗』などの計画が付き物だと思います。

その店舗や事務所の利用者の安全性の確保の為、地下部分については建築物として取り扱うべきという事で追加しているものです。

どうして鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設は除かれているの?
それらの施設は、建築基準法では無く、

鉄道等の関係法で利用者の安全性の確認などがされているから、建築基準法の対象である建築物の定義から外れているんです。

 

しかし、ここで注意していただきたいのは、構内の一般の駅舎、待合室などは通常通りの建築物です。

線路敷地というのは、構内までは含んでいないので注意が必要です。

 

建築設備

こちらについてはどんな建築設備なのか、法文に明示があります。

以下のもの該当する建築設備は、建築物扱いです。

 

建築基準法第2条第1項第三号 建築設備

建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

 

 

まとめ

建築物に該当するもの(建築基準法の対象となるもの)

①土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)

②1.に附属する門若しくは塀

③観覧のための工作物

④地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)

⑤建築設備

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そぞろ。
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