建築物とは？建築基準法上の定義・物置やカーポートの扱いを簡単に解説

この記事でわかること

『建築物』とは？

 建築物とは、建築基準法の適用を受ける人工物のこと

当たり前ですが、建築基準法というのは、原則として、建築物に対して規制を行っています。したがって、建築物に該当しなければ、そもそも建築基準法の適用を受けないということです。

建築物の『建築基準法上の定義』とは？

建築基準法2条一号により、『建築物の定義』というのものが明確に定められています。それを整理すると、上記の5つのものになります。

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの

つまり、土地に定着していることがとても重要ということです。だから、建築物を土地に定着させなければ、建築基準法の適用はないのでは？という抜け穴ができていしまいます。そこで、土地の定着について定義されています。

土地に定着するとは？

建築基準法上、土地に定着するとは『随時かつ任意に移動できるとは認められないもの』という意味です。

この根拠については、建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例の『建築物の定義』の部分に記載されていますので、そちらで確認をしてください。

附属する門若しくは塀

 建築物に付属する門若しくは塀は建築物扱い
（建築物に付属しない単独の門若しくは塀は建築物では無い）

更地に塀や門の設置があるのみでは、建築物扱いになりません。あくまで、建築物の付属としてのみ、建築物扱いになります。

観覧のための工作物

 屋根や柱壁が無くとも、観覧の為の工作物は建築物扱い

具体的な例を挙げると、野球場、乗馬場等の観覧席などが考えられます。一般的には建築物に該当する例は先ほどご紹介した、屋根や柱壁を有する建築物です。しかし、観覧の為の工作物は屋根や柱が無くとも、建築基準法の規制を受ける事になります。

地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設

『地下道』や『地下広場』などで有れば、建築物ではありません。しかし、そういった施設には『事務所』や『店舗』などの計画が付き物だと思います。その店舗や事務所の利用者の安全性の確保の為、地下部分については建築物として取り扱うべきという事で追加しているものです。

しかし、ここで注意していただきたいのは、構内の一般の駅舎、待合室などは通常通りの建築物です。線路敷地というのは、構内までは含んでいないので注意が必要です。

建築設備

こちらについてはどんな建築設備なのか、法文に明示があります。（法２条第三号）

以下のもの該当する建築設備は、建築物扱いです。

『物置・カーポート（車庫）』は建築物に該当する？

よく、10㎡以内の建築物であれば、既製品であれば、建築基準法の適用は受けない。確認申請などもいらないという勘違いをうけがちですが、これは大きな間違いです。物置やカーポートであっても、屋根・柱を有するため、建築物の定義にあてはまります。だから、建築基準法の適用を受けることとなります。

土地に自立して設置する小規模な倉庫（物置等を含）のうち、奥行きが1m以内のもの又は高さが1.4ｍ以下のものは、建築物に該当しない。

建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例　より

ただし、こちらはあくまで取り扱い。法律で定められていることではないので、念のために、地域によって扱いを確認する必要があります。

これらの内容については、詳しくは下記の記事で解説しています。

物置（倉庫）は建築物扱いで法適合や確認申請は必要なの？

建築物の『工作物の違い』とは？

 工作物とは、土地に接着させて設置した建築物以外の人工物

工作物の定義は建築基準法にはありません。しかし、建築物の定義は建築基準法にあります。再度、建築物の定義を確認してみましょう。

要するに、建築物も元は工作物です。その中でも所定の条件に該当したものが建築物になり、建築基準法の適用を受けることとなるのです。

工作物については、下記の記事で詳しく解説しています。

まとめ

• 建築物＝建築基準法の適用を受ける人工物、法2条一号で5パターン定義
• 「土地に定着」＝随時かつ任意に移動できないものを指す
• 物置・カーポートは屋根柱ありで建築物該当、確認申請必要
• 例外的に奥行1m以内or高さ1.4m以下の小規模倉庫は建築物に該当しない(取扱いレベル、地域確認要)
• 建築物も元は「工作物」の一種、工作物から所定の条件を満たしたものが建築物になる

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

法2条二号