【確認申請に必要な許可】地区計画、区画整理、開発許可は必須?

建築基準法。

今回は『確認申請に必要な許可』についてです。

 

確認申請に『開発許可(都市計画法第29条)』や、『宅地造成区域許可(宅地造成等規制法第8条)』などの許可証の写しを添付した経験はありませんか?

それは、確認済証の交付に必要な条件になっているから。

 

どうして?確認申請って、建築基準法の適合確認だけじゃないの?

実は、建築基準法だけではなく、『建築基準関係規定』に適合している事も確認申請で審査するべく項目になっている。

だから、その『建築基準関係規定』の許可は必要だよ!

 

この『建築基準関係規定』に関わるものは確認申請の中の審査に関わり、それ以外の許可などは下りていなくても法的には確認済証を交付する事が可能です。

そこで、今回は『確認申請に必要な許可』についてまとめてみました。

悩ましい、区画整理の許可、地区計画の届け出、開発行為の検査済証などの悩ましいケースの場合なども合わせて解説していきたいと思います。

※今回はあくまで法文上必要かどうかという観点での記事です。申請先によってはトラブル防止の為に『建築基準関係規定』に関わらなくても求めているケースがあるので必ず確認は必要です。

 

『建築基準関係規定』について

まずは、法文で内容を確認する

 

建築基準法施行令第9条 建築基準関係規定

法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。

 消防法(昭和23年法律第百八十六号)第9条、第15条及び第17条

 屋外広告物法昭和24年法律第百八十九号)第3条から第5条まで(広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。

 港湾法(昭和25年法律第二百十八号)第40条第1項

 高圧ガス保安法(昭和26年法律第二百四号)第24条

 ガス事業法(昭和29年法律第五十一号)第40条の4

 駐車場法(昭和32年法律第百六号)第20条

 水道法(昭和32年法律第百七十七号)第16条

 下水道法(昭和33年法律第七十九号)第10条第1項及び第3項並びに第30条第1項

 宅地造成等規制法昭和36年法律第百九十一号)第8条第1項

 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第百十号)第5条第1項

十一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第百四十九号)第38条の2

十二 都市計画法昭和43年法律第百号第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)、第42条(同法第53条第2項において準用する場合を含む。)、第43条第1項並びに第53条第1項

十三特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第二十六号)第5条第1項から第3項まで(同条第5項において準用する場合を含む。

十四 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第八十七号)第5条第4項

十五 浄化槽法(昭和58年法律第四十三号)第3条の2第1項

十六 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第七十七号)第8条

この他に、以下3つも建築基準関係規定です。(根拠は、記載がある条文で建築基準法関係規定とみなすと表記があるから)

施行令第9条以外の関係規定について

  • 高齢者、障害等の移動等の円滑化に促進に関する法律(第14条第4項)
  • 都市緑地法(第41条)
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(第11条第2項)

 

地区計画とか、土地区画整理法は建築関係規定じゃない?本当?

私はいつも、地区計画の届け出の写しとか、土地区画整理法の許可とか出していたけど本当はいらなかったって事?

実はこれが非常に難しいところで、『地区計画』とか『土地区画整理法』は

関係規定ではなくとも、確認申請に絡んでくる可能性がある内容だったりします。

 

この中で、地区計画などは建築基準関係規定に含まれていませんが、場合によっては、建築基準関係規定になります。

だから、許可書などを求めるところが多いんだと思います。

 

そこで、以下、特に注意すべき、『建築基準関係規定に明示は無いけど、なってしまう可能性がある許可等』について解説します。

 

建築基準関係規定に明示は無いけど、なってしまう可能性がある許可等

地区計画

地区計画は『条例化』されているかどうかで決まる。

  • 条例化されている→建築基準法第68条の2→建築基準法関係規定になる
  • 条例化されていない→都市計画法第58条の2→建築基準法関係規定では無い

地区計画というのは、市町村が決めたルールで、その中に『条例化されているもの』、『条例化されていないもの』に分かれます。

条例化されている場合、『都市計画法』ではありません。『建築基準法』です。

だから、審査の対象になり、届出の確認が必要になります。

 

土地区画整理

土地区画整理の施行中か、施行予定かで決まる。

  • 土地区画整理の施行中→土地区画整理法76条許可が必要→これは建築基準関係規定では無い
  • 土地区画整理の施行予定→都市計画法第53条許可が必要→これは建築基準関係規定!!

区画整理については、『施行中』か『施行予定』かで、取得する許可が異なってきます。

そこで、『施行予定』だった場合、都市計画法第53条許可の取得が必要になってしまいます。これは施行令第9条より、関係規定です。

この場合、建築基準関係規定になるので、確認申請に添付必須です。

 

開発行為の検査済証

接道の種別によって決まる。

  • 接道が開発による法第42条第1項第二号道路→開発行為の検査済証(公告まで)必要
  • 接道が上記以外→開発行為の検査済証不要
これは、『建築基準関係規定』に該当するかどうかというよりかは、『接道が取れているかどうか』というところがポイントです。

以下の記事で解説していますが、そもそも開発の検査済証(厳密には公告まで)出ていないと、基準法の道路として扱えません。

もちろん、接道が無い敷地に確認済証は下りないので、接道の為に『開発行為検査済証』が必要です。

(ちなみに、開発行為を複数回異なっていて、道路は検査済証まで出ていれば問題なし)

 

勘違いしないでいただきたいのですが、『都市計画法第29条(開発行為許可証)』これは関係規定です。

今回話しているのは『都市計画法第36条第2項(開発行為検査済証)』の話です。混在しないように。

あとはよく勘違いされるのは、『都市計画法第43条承認』これは関係規定ではありません。

このあたりの話はややこしいですね。

 

まとめ:建築基準関係規定に関わる事になった許可は取得必須

建築基準関係規定は以下に記載有り

  • 建築基準法施行令(第9条)
  • 高齢者、障害等の移動等の円滑化に促進に関する法律(第14条第4項)
  • 都市緑地法(第41条)
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(第11条第2項)

上記以外でも場合によっては地区計画、土地区画整理、開発行為検査済証などの許可等必要

 

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