避難安全検証法とは？最低限知っておきたい情報をわかりやすく解説

今回の記事ではこんな疑問に法的根拠を元に答えます。

ざっくりまとめると、

避難安全検証法とは？

建築基準法には、仕様規定と性能規定が存在しています。仕様規定は、法文に書いてある具体的な内容をそのまま適用させればok。一方、性能規定は法文に書いてある『性能』を満たしていることを検討する代わりに、建築基準法一部の規制を適用除外することが出来ます。

避難安全検証法は、性能規定です。つまり、法文に記載されている『性能』を計算等で確かめることが出来れば、建築基準法の一部、主に防火・避難規定を適用除外することが出来ます。

その性能や確かめる方法が以下の法文に記載されています。

	施行令	告示
区画避難安全性能を有するもの	第128条の6	告示474号・509号
階避難安全性能を有するもの	令129条	告示475号・510号
全館避難安全性能を有するもの	第129条の２	告示476号・511号

区画避難安全性能を有するもの	建築物の区画された部分のみで検討を行う
階避難安全性能を有するもの	建築物の階のみで検討を行う
全館避難安全性能を有するもの	建築物全体で検討を行う

適用除外できる規制一覧

避難安全検証法を行なった場合、建築基準法の一部の規制を適用除外することが出来ます。その項目を、一覧にしてまとめました。

項目	条	項	規定の概要	○：適用除外できるもの
				区画避難安全性能を有するもの	階避難安全性能を有するもの	全館避難安全性能を有するもの
防火区画	112	7	11階以上の100m²区画	─	─	○
		11	竪穴区画	─	─	○
		12	竪穴区画	─	─	○
		13	竪穴区画	─	─	○
		18	異種用途区画	─	─	○
避難施設	119		廊下の幅	─	○	○
	120		直通階段までの歩行距離	─	○	○
	123	1	屋内避難階段の構造 第一号　耐火構造の壁 第六号　防火設備	─	─	○
		2	屋外避難階段の構造 第二号　防火設備	─	─	○
		3	特別避難階段の構造 第一号　付室の設置 第二号　排煙設備の設置 第十二号　付室などの面積	─	○	○
			第十号　防火設備	─	○	○
			第三号　耐火構造の壁	─	─	○
	124	1	物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅 第二号　階段への出口幅	─	○	○
			第一号　避難階段等の幅	─	─	○
屋外への出口	125	1	屋外への出口までの歩行距離	─	─	○
		3	物品販売業を営む店舗における屋外への出口幅	─	─	○
排煙設備	126の2		排煙設備の設置	○	○	○
	126の3		排煙設備の構造	○	○	○
内装制限	128の5		特殊建築物等の内装（第2、6、7項および階段に係る規定を除く） 自動車車庫等、調理室等	○	○	○

排煙設備は、告示で逃げる事も出来ます。ただし、居室で床面積100㎡を超えてくると、告示で逃げることは出来ません。つまり、排煙設備の設置が必要ということです。自然排煙設備ならまだしも、機械排煙設備の施工費は結構かかります。だから、避難安全検証法で適用除外してしまうケースが多いです。

排煙設備の緩和については以下の記事を参考にしてください。

他には、一応は内装制限も適用除外出来ますが、あまり除外はされません。なぜなら、避難安全検証法の計算の中に、内装によって異なる数値があるのですが、この数値が内装を準不燃材料以上にしないと計算の足をかなり引っ張って、成立が難しくなるからです。ただし、絶対にできないというわけではなく、ルートCやルートB2の場合は内装を準不燃材料以上にしなくとも成立する可能性が高いようです。（ルートA・B・Cの違いについては、後日解説を出そうと思っています）

避難安全検証法を使うことが出来る建築物について

まず、それぞれの避難安全検証法の施行令により『主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られた建築物』にしか適用出来ない旨が記載されています。

また、用途については自力避難が困難と考えられる用途は原則として除かれています。

一応、ルートB2やルートCであればこの条件を満たす必要が無いようにも法文に記載さてています。しかし、法文でそのように読めるだけで、実際に計画するのは困難です。実質、この条件を満たさなければ避難安全検証法は使えないと考えておいた方がいいでしょう。

なぜなら、共同住宅・戸建住宅・ホテルは令126条の２第１項一号等の区画をすれば簡単に排煙設備なんかは適合出来てしまうので、あまり避難安全検証法を適用するメリットがありません。また、計算上も天井高さがあまり高くない為、成立も難しいです。

避難安全検証法で注意すべき事項

せっかく避難安全検証法を使ったのに、期待していた規制の適用除外が出来ないのはかなり痛いです。しかも、避難安全検証法には、適用除外出来そうで、出来ない紛らわしい規制があります。

そこで、今回は適用除外出来そうで出来ない規制3つをご紹介します。

重複距離

避難安全検証法では、歩行距離（令120条）の適用除外を受けることが多いです。平面的に大きな建築物だと、結構簡単に歩行距離が適合しなくなります。階段を増やせば適合するかもしれませんが、それが難しい場合は避難安全検証法はかなり有効です。

だからこそ、頭から抜けてしまうのですが、似たような規制の重複距離（令121条3項）は避難安全検証法で適用除外出来ないのです。

面積区画

他の区画が適用除外できるだけに、勘違いが発生しやすい規制なので注意が必要です。

避難階の歩行距離（ただし、全館避難安全検証法を除く）

同じような歩行距離についての規定にも関わらず、適用除外ができる検証法が異なるというのが紛らわしいです。

当然、階避難安全検証法より全館避難安全検証法の方が検討すべき内容が多く、成立も難しいです。階避難安全検証法で避難階の歩行距離の規制も適用除外できると勘違いしてしまうと、大変なことになります。注意するようにしましょう。

お手軽に避難安全検証法を使う方法

簡単に説明すると、区画避難検証法は本来であれば『居室避難』と『区画避難』の検討が必要です。しかし、1室だけを区画した場合の検討だと、『居室避難』だけでOKとなります。（パブリックコメントより）

ルートB1の場合、面積が大きくて天井高さが高い居室は比較的成立がしやすいです。これに該当しそうなら、避難安全検証法を試してみてもいいかもしれません。

まとめ