【特殊建築物とは?】実は6つの種類に分かれている

建築基準法。

特殊建築物は一括りではない!

実は6つに分かれています!

特殊建築物と聞いてどんな印象を持ちますか?

『建築基準法が厳しくなる建築物』という認識を持つ方が多いかと思います。

確かにその通りです。

 

ただし、厳しくするには理由があり、

その理由に応じて、特殊建築物の中でも6つの分類がある事はご存知ですか?

そして、その分類によって、建築基準法の規制も異なってくるのです。

 

今回は

◆特殊建築物の定義

◆特殊建築物の分類

について解説していきます。

 

特殊建築物の定義

特殊建築物の用語の定義は『建築基準法第2条第二号』定義されています。

 

建築基準法第2条第二項 特殊建築物

学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

あれ?これしかないの?

厳密には、建築基準法で特殊建築物の用途を示す条文は全部で3つ!

この法第2条第二項以外にあと2つあります!

特殊建築物の用途を定めている条文3つ

◆建築基準法第2条第二項

◆建築基準法別表第一

◆建築基準法施行令第115条の3

 

単純に特殊建築物かどうか?を確認する場合はこの3つを確認すればokです。

この中の用途に該当した場合は、『特殊建築物』です。

 

試しに、この3つの条文の特殊建築物を書き出してみましょう!

特殊建築物
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設、学校、体育館、博物館、図書館、ボーリング場、スケート場、百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、キャバレー、料理店、飲食店、遊技場、公衆浴場、倉庫、自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、危険物貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場

 

多すぎる!

色んな用途が混ざってるけど、

本当に全部、特殊建築物である理由があるの?

冒頭でお伝えした通り、理由はちゃんとあります!

そして、理由毎に並び替えをすればそんなに複雑ではないです!

 

特殊建築物は6つに分類できる

一番わかりやすいのは、『別表第一』です。

別表第一は(1)〜(6)までに分類されています。

まさに、これが特殊建築物の分類に合致します。

 

以下、『別表第一』より

(1) 不特定・多数(集中) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの
(2) 宿泊・就寝 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの
(3) 特定・多 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの
(4) 不特定・多数 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの
(5) 火災荷重大 倉庫その他これらに類するもので政令で定めるもの
(6) 火災危険大 自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの

 

この分類のどの部分に該当するのか?という事が法適合を確認する近道です!

たとえば、(1)〜(4)は避難規定の条文が厳しくなっています。

言われれば当たり前なのですが、人が多く利用する用途だから。

 

そして、(5)(6)は建築物の主要構造部についての条文が厳しくなっています。

火災が発生した時に被害が大きくなりそうな用途だからです。

 

ややこしい!

さっき特殊建築物は法文は3つから来てるって言ってタダでさえ混乱してるのに

いきなり別表第一だけの話されて、分類されてもわからない!

そんな方のためにズバリ一覧になっている

素晴らしいサイトをご紹介します!

法文は不親切です。

ただでさえ、特殊建築物の記載を3箇所に分けていますし、分類がわかりやすくなっているのは別表第一だけ。

そこで、もう用途毎に細かく分類しているわかりやすい一覧サイトをご紹介します!

 

手っ取り早く特殊建築物の確認したい方はここを!

以外のサイトを参考してください。

建築物の用途一覧表

特殊建築物かどうかの判断も一目瞭然です。

先程ご紹介した、特殊建築物の種類もわかりやすいので、是非確認ください。

 

特殊建築物に該当したら確認すべき条文

条文の確認の前に、非常に重要なのが、確認申請の要否を大きく分ける可能性がある事。

そちらについては、以下の記事で解説しているので、確認してみてください。

 

特殊建築物で確認すべき条文

◆法第27条(耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物)

◆法第35条(特殊建築物等の避難及び消化に関する技術基準)

◆法第35条の2(特殊建築物等の内装)

◆法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)※用途変更の場合のみでok

上記の条文は必ず確認するようにしてください。

そして、法適合を確認する時に注意して欲しいのですが、

必ず、主語を確認して法適合を確認してください。(別表のどれに該当するのか)

それは、口酸っぱく言っていますが、別表第一(1)〜(6)のどれに該当するかで

それぞれの条文の法適合が必要かどうか変わってくるから。

 

まとめ:建築基準法の分類を理解して法適合を確認すべし

建築基準法を読むとすぐ気がつくのですが、この別表(1)〜(6)の分類は条文の中で多用されています。

建築基準法の適合確認において、特殊建築物かどうか?を判断する事はもちろんですが、

この特殊建築物はどの中でもどの分類なのか?を判断する事も非常に重要です。

この点を意識して法適合を確認していきましょう。

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