バルコニー手すりの高さはいくつ必要？｜建築基準法の根拠に解説

この記事でわかること

手すり高さの『適用を受ける建築物』とは？

これはよく勘違いされるのですが、手すりの高さの規定は、建築基準法をよく読むと、一部の建築物しか適用を受けません。

手すりの高さの規定は、避難規定です。（令126条１項）避難規定は、一部の建築物しか適用を受けないのです。適用を受ける建築物は、令117条１項に明記されています。

法律で定められた『手すりの高さ』とは？

要するに、すべての手すりに対しての規制ではありません。法的には、バルコニーと避難経路部分のみに限られています。

その根拠は、『建築物の防火避難規定の解説』に記載されているからです。

令第126条第１項に規定する「バルコニーその他これに類するもの」とは、主として避難設備及び避難経路の部分である階段の踊場及び吹抜きに面した廊下等を対象とするものであり、２階以上のすべての部分に適用されるものではない。

『建築物の防火避難規定の解説』により引用

手すりの計画の注意点

 バルコニーの桟の間隔は有効110以下（縦桟）とすること

法的に定められているわけではありませんが、落下防止のために、桟の間隔が取り扱いでは定められています。根拠は、防火避難規定の解説です。書籍には図解も記載されているので、確認をしてみてください。

バルコニーの手すりが高いと、床面積に算入になる

 バルコニーの手すりが高く、開放されていないものは、床面積に算入しなければならない

バルコニーの手すりは、落下防止の観点から見ると、高ければ高いほど、良いという風に感じます。しかし、バルコニーの手すりが高いと、開放されていない部分として、床面積に算入になることもあります。

開放の条件は、以下の引用でご確認ください。もし、開放されていない場合は、バルコニーであっても床面積に算入となりますのでご注意ください。

階段の手すりの高さは？

階段の手すりの高さには定めはある？

法的にはない。ただし、常識に転落防止となる高さが必要

階段の手すりについては、法的に定めがありません。ただ、常識的に落下しない寸法や形状とする必要があります。詳しくは、下記の記事で解説しています。

まとめ

• 規制対象：特殊建築物・3階以上・無窓居室のある階・延べ面積1,000㎡超の建築物
• 対象部位：屋上広場、2階以上のバルコニー、避難経路の踊り場・吹抜きに面した廊下
• 求められる高さ：1.1m以上の手すり壁またはさく
• 2階建て住宅等は法的規制対象外（慣習的には確保する場合が多い）
• バルコニーの手すりが高く開放性がない場合は床面積に算入

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

令126条