異種用途区画とは？｜緩和は？建築基準法を根拠にわかりやすく解説

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

『異種用途区画』とは

建築基準法施行令112条により、建築基準法には防火区画が定められています。防火区画には４種類存在していて、①面積区画、②高層区画、③竪穴区画、④異種用途区画です。

この中に、異種用途区画があります。

異種用途区画は、簡単に言うと、『特殊建築物』と『その他の用途』を防火区画する規制です。危険性の高い特殊建築物を区画し、安全性を高める規制です。

特殊建築物については、以下の記事で解説しています。

Q.異種用途区画の『対象となる用途』とは？

身近な特殊建築物と言えば、『車庫』や『倉庫』や『店舗』が挙げられます。これらに全て異種用途区画が必要となると、建築物が区画だらけになってしまいますよね。

安心してください。異種用途区画が必要になる特殊建築物は、『法27条』の対象となる建築物に限られています。法27条は、所定の規模の特殊建築物が規制を受けます。したがって、小規模な特殊建築物の場合は、異種用途区画の対象にはなりません。

法27条は、別表第１に掲げる建築物です。別表第１を確認して、異種用途区画が必要かどうかを確認してください。

	（い）	（ろ）	（は）	（に）
	用途	（い）欄の用途に供する階	（い）欄の用途に供する部分（（一）項の場合にあつては客席、（二）項及び（四）項の場合にあっては２階、（五）項の場合にあつては３階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計	（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計
（一）	劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの	３階以上の階	200㎡（屋外観覧席にあつては、1000㎡）以上
（二）	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの	３階以上の階	300㎡以上
（三）	学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの	３階以上の階	2000㎡以上
（四）	百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの	３階以上の階	500㎡以上
（五）	倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの		200㎡以上	1500㎡以上
（六）	自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの	３階以上の階		150㎡以上

Q.車庫で、異種用途区画が必要になる規模は？

昔は、50㎡以上の車庫は異種用途区画が必要でした。しかし、法改正により、現在は異種用途区画不要です。現行法では、150㎡以上の車庫で異種用途区画の対象となります。

Q.事務所には、異種用途区画は必要なの？

ただし、床面積が大きくなると、面積区画は必要になる可能性があります。以下の記事で確認してみてください。

異種用途区画の『区画方法』について

区画についての注意したいのは、特定防火設備に加えて、閉鎖方式の指定があるということです。常時閉鎖又は随時閉鎖の性能が必要です。（令112条19項）具体的には、以下のいずれかに適合しているものにしなくてはなりません。

単なる特定防火設備だと、火災が起こっても、開口部が開きっぱなしになる可能性があります。これだと、区画している意味がありませんよね。だから、閉鎖性能等についての指定があるのです。

配管の貫通について

防火区画には、原則として、配管等をは貫通させない方が良いです。しかし、やむを得ず貫通が必要な場合もあるかと思います。

その場合、所定の措置をしなくてはなりません。（建築基準法施行令112条20項、21項）

スパンドレルについて

異種用途区画は、防火区画の中で唯一、スパンドレルが不要です。他の防火区画と兼ねる場合が必要になりますので、注意しましょう。

異種用途区画の『緩和』について

異種用途用途区画には、２つの緩和があります。それぞれの緩和について確認してみましょう。

同一事業者が管理するなど、特定の条件を満たす場合

こちらは、建築基準法で定められているものではなく、防火避難規定の解説により定められているものです。

国土交通省が定める基準を満たす場合

こちらの緩和は、比較的最近追加された緩和です。使える用途などに限りはありますが、数少ない異種用途区画の緩和になりますので、ぜひ検討してみてください。

建築基準法で『異種用途区画』を確認する

まとめ