異種用途区画とは？｜緩和は？建築基準法を根拠にわかりやすく解説

この記事でわかること

『異種用途区画』とは

 異種用途区画とは、４つある防火区画の１つ

建築基準法施行令112条により、建築基準法には防火区画が定められています。防火区画には４種類存在していて、①面積区画、②高層区画、③竪穴区画、④異種用途区画です。

この中に、異種用途区画があります。

異種用途区画は、簡単に言うと、『特殊建築物』と『その他の用途』を防火区画する規制です。危険性の高い特殊建築物を区画し、安全性を高める規制です。

特殊建築物については、以下の記事で解説しています。

Q.異種用途区画の『対象となる用途』とは？

どんな条件の特殊建築物が異種用途区画の対象となるか？

特殊建築物の中でも、法27条の適用を受ける用途のみ、異種用途区画の対象となる

身近な特殊建築物と言えば、『車庫』や『倉庫』や『店舗』が挙げられます。これらに全て異種用途区画が必要となると、建築物が区画だらけになってしまいますよね。

安心してください。異種用途区画が必要になる特殊建築物は、『法27条』の対象となる建築物に限られています。法27条は、所定の規模の特殊建築物が規制を受けます。したがって、小規模な特殊建築物の場合は、異種用途区画の対象にはなりません。

法27条は、別表第１に掲げる建築物です。別表第１を確認して、異種用途区画が必要かどうかを確認してください。

Q.車庫で、異種用途区画が必要になるのは、50㎡超え？

50㎡以上の車庫は、異種用途区画が必要って言われたことあるけど、必要？

法改正により、50㎡以上の車庫は異種用途区画は不要です。必要になるのは、150㎡以上です。

昔は、50㎡以上の車庫は異種用途区画が必要でした。しかし、法改正により、現在は異種用途区画不要です。現行法では、150㎡以上の車庫で異種用途区画の対象となります。

ただし、現在の防火避難規定の解説のアフターフォローには、共同住宅に隣接する50㎡超えの車庫については、異種用途区画が必要という表記が残っています。

Q.事務所には、異種用途区画は必要なの？

例えば、1000㎡を超える大規模な事務所は、異種用途区画必要になるの？

事務所は、そもそも特殊建築物ではないので、どんなに床面積が増えても、異種用途区画は不要です。

ただし、床面積が大きくなると、面積区画は必要になる可能性があります。以下の記事で確認してみてください。

異種用途区画の『区画方法』について

区画についての注意したいのは、特定防火設備に加えて、閉鎖方式の指定があるということです。常時閉鎖又は随時閉鎖の性能が必要です。（令112条19項）具体的には、以下のいずれかに適合しているものにしなくてはなりません。

• 告示仕様（告示2564号）に適用していること
• 大臣認定（CAS-⚫︎⚫︎⚫︎）を取得しているものであること

単なる特定防火設備だと、火災が起こっても、開口部が開きっぱなしになる可能性があります。これだと、区画している意味がありませんよね。だから、閉鎖性能等についての指定があるのです。

配管の貫通について

 防火区画に配管等を貫通する場合は、所定の措置をしなくてはならない

防火区画には、原則として、配管等を貫通させない方が良いです。しかし、やむを得ず貫通が必要な場合もあるかと思います。

その場合、所定の措置をしなくてはなりません。（建築基準法施行令112条20項、21項）

貫通する給水管・配電管等の措置

以下２つ全てに適合させること

①管と防火区画との隙間をモルタル等の不燃材料で埋めること

②以下３つのいずれか１つに適合させること

・貫通する部分からそれぞれ両端１m以内の距離にある管を不燃材料で造ること

・管の外径が、用途、材質その他の事項に応じて告示1422号が定める数値未満であること

・国土交通省の認定を受けたもの

貫通する換気、暖房、冷房の風道等の措置

特定防火設備であって、大臣が定めた構造又は大臣の認定したものであること

スパンドレルについて

 異種用途区画を計画する場合、スパンドレルの計画は不要です

異種用途区画は、防火区画の中で唯一、スパンドレルが不要です。他の防火区画と兼ねる場合が必要になりますので、注意しましょう。

異種用途区画の『緩和』について

異種用途区画には、２つの緩和があります。それぞれの緩和について確認してみましょう。

同一事業者が管理するなど、特定の条件を満たす場合

こちらは、建築基準法で定められているものではなく、防火避難規定の解説により定められているものです。

国土交通省が定める基準を満たす場合

こちらの緩和は、比較的最近追加された緩和です。使える用途などに限りはありますが、数少ない異種用途区画の緩和になりますので、ぜひ検討してみてください。

詳しい内容や法文の読み方が、ブログ内で解説していますので、合わせて確認してみてください。

まとめ

・異種用途区画は、『特殊建築物』と『その他の用途』を防火区画する規制

・区画する特殊建築物は、法27条に定める用途と規模に該当するもの

・異種用途区画の緩和は２つある

• 同一事業者が管理するなど、特定の条件を満たす場合
• 国土交通省が定める基準を満たす場合

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

令112条18項