延焼ライン（延焼のおそれのある部分）の定義、防火の基本と緩和

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

『延焼ライン（延焼のおそれのある部分）』とは

延焼ライン（延焼のおそれのある部分）とは、隣家の火災の影響を直接うけたり、火災の輻射により延焼を受けるおそれのある部分のことです。建築物に火災が発生すると、その建築物だけでなく、周囲の建築物に延焼する可能性があることは容易に想像が出来ますよね。

その隣地から延焼する可能性がある建築物の部分のことを『延焼ライン（延焼のおそれのある部分）』と建築基準法では定義しています。

『防火地域、準防火地域における住宅の延焼ラインで気を付けること。/NEGAMi』より引用

延焼ラインが発生しない建築物とは？

延焼ラインは、発生しない、発生するという概念はありません。延焼ラインは、単なる位置を示しているものに過ぎません。

しかし、後ほどご紹介する延焼ラインの規制の影響を受けないという理由で、延焼ラインの影響を受けない建築物もあります。

『水路等がある場合』の延焼ライン

延焼ライン（延焼のおそれのある部分）には、防火上有効な部分に対する緩和規定があります。（法２条六号イ）

防火上有効な空地の種類	緩和内容
里道・農道・臨港道路など（公共団体が所有・管理）	里道などの中心線から延焼ラインを適用
10m未満の幅員の水路・都市下水路など（公共団体が所有・管理）	水路などの中心線から延焼ラインを適用
水面・10m以上の幅員の水路（川・海）	面する部分は延焼ライン免除
線路敷（駅舎等駅構内に面する部分は除く。）	面する部分は延焼ライン免除
公園・広場など	面する部分は延焼ライン免除

『敷地内に建築物が２棟以上ある場合』の延焼ライン

敷地内に2つ以上の建物があり、２つの建築物の床面積の合計が500㎡を超える場合、外壁同士の中心線からも延焼ラインが発生します。

ここで、注意していただいたいのは、あくまで２つの建築物の床面積の合計が500㎡を超える場合のみということです。つまり、２つの建築物の床面積の合計が500㎡を超えない場合は、延焼ラインは発生しません。

補足：延べ面積が500㎡以上の場合における附属建築物の取り扱い

敷地内に建築物が２棟以上ある場合、その外壁同士の中心線からも延焼ラインが発生するとご説明しました。

ただし、例外があります。

延焼ライン（延焼のおそれのある部分）の『緩和』

耐火構造の袖壁を設置すること

耐火構造の袖壁を計画した場合、延焼ラインが以下のように緩和されます。 建築物の防火避難規定の解説の内容を引用しますので、参考にしてください。

『建築物の防火避難規定の解説2016(第2版) p22』より引用

国土交通大臣に定められる基準に適合させること

延焼ライン（延焼のおそれのある部分）には、国土交通大臣に定められる基準に適合させることで適用できる緩和規定があります。（法２条六号ロ）

建築物と隣地境界線が水平ではない場合の緩和	敷地内の建築物同士の緩和
引用『建築基準法防火関係等告示の制定・改正に関する意見募集の結果について』より	引用『建築基準法防火関係等告示の制定・改正について(技術的助言)』より

延焼ラインに求められる『防火』の規定

では、詳しく確認してみましょう。

法２条（耐火建築物・準耐火建築物）

耐火・準耐火建築物にするためには、主要構造部を耐火構造・準耐火構造にするだけでなく、延焼のおそれのある部分に『防火設備』が必要です。

耐火建築物・準耐火建築物にするためには、延焼ラインの考え方が切り離せないということです。

詳しくは、以下の記事で解説していますので確認してください。

法23条（屋根不燃化区域内の外壁）

法22条区域の延焼ラインにかかる木造の外壁は、『防火構造』にしなくてはなりません。

法27条（特殊建築物の開口部）

特殊建築物は、所定の規模を超える場合、主要構造部や外壁の開口部に規制を受けることとなります。

例えば、延焼ラインの外壁の開口部に『防火設備』が必要になったりします。

法61条（防火地域・準防火地域内の外壁）

防火地域・準防火地域内の延焼ラインの外壁の開口部に規制を受けることとなります。

防火地域・準防火地域内の建築物には延焼ラインの外壁の開口部に『防火設備』が必要です。

法文で確認する【建築基準法２条六号】

建築基準法では、用語の定義である『建築基準法２条六号』に記載されています。

まとめ