【法第22条区域とは】屋根、外壁の仕様と注意点についてまとめた

建築基準法。

法第22条区域って結構よく見かけるけどどんな内容なの?

今回は『法第22条区域』についての解説です。

 

法第22条区域=法第22条と法第23条の2つの条文がかかる区域

です。

法第22条だけではなく、法第23条もかかりますよ!

 

そして、

法第22条→屋根の性能について定めている

法第23条→外壁の性能について定めている

このように、屋根と外壁の性能について定められています。

 

ところで、法第22条はすべての建築物にかかる法文ですが法第23条は一部建築物にしかかからないという事をご存知ですか?

これは、結構知らない方が多いです。

このように、簡単な法文に見えて、色々な内容が潜んでいる条文です。

 

今回はそんな法第22条区域の屋根、外壁の仕様。そしてそれに関わる注意点についてまとめました。

 

法第22条:屋根の仕様

さて、まずは法第22条の方ですが、こちらは全て建築物で法適合が必要です。

木造、鉄骨、RC。関係ありません。

 

まずは、法文を確認してみましょう。

 

建築基準法第22条(屋根)
特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止 するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で 定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国 土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他こ れらに類する建築物又は延べ面積が 10 m²以内の物置、納屋その他これらに類する建築物 の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない

ずらずら書いてありますが、要約すると、

 

火の粉による建築物の火災の発生防止の為に

①国土交通大臣が定めた構造方法

②国土交通大臣の認定を受けたもの

①②のどちらかに適合させなければならない

 

という内容です。

 

①国土交通大臣が定めた構造方法

まず、国土交通大臣の構造方法です。

この国土交通大臣の基準は

法第22条→施行令第109条の8→告示1361号→法第62条→施行令第109条の2の2→告示1365号と読み進めれば辿り着けます。(遠回りさせすぎ)

〈告示1365号〉

①不燃材料で造るか、又はふくこと

②準耐火構造にする事

③耐火構造にする事

 

②国土交通大臣の認定を受けたもの

お次は、国土交通大臣の認定を受けたものです。

認定の頭の番号で確認していただきたいのですが、

『NM-◯◯◯』(不燃材料)

『DR-◯◯◯』(防火地域等の屋根)

『UR-◯◯◯』(法第22条の屋根)

『QF◯◯◯BE』(準耐火構造)

『FP◯◯◯BE』(耐火構造)

このいずれかであれば適合です。

国交省の法で認定番号をまとめていますのでそちらも是非参考にしてみてください。(国交省のHPで確認

 

さて、ここでポイントです。

この他にも適合できるものもありますが、

『DW-◯◯◯』

『UW-◯◯◯』

この認定番号には注意が必要です!

なぜなら、この認定番号は使用できる建築物の用途が限定されているから。

(どうしてなの?と気になる方、法文で確認したい方は施行令第136条の2の2 本文を確認ください)

どういった用途が適用できるかというと、『不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分でその屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものの屋根』です。

ややこしい!具体的には『DW-◯◯◯』『UW-◯◯◯』が使える用途どんなの?

まとめると、以下の用途です!

『DW-◯◯◯』『UW-◯◯◯』が使える用途(告示第693号より)

◆スケート場、水 設 泳場、スポーツ(日本建築行政HPより)の練習場その他 ・テニス練習場 これらに類する ・ゲートボール場運動施設

◆不燃性の物品を 取り扱う荷捌き 場その他これと 同等以上に火災 の発生の恐れの 少ない用途

通路、アーケード、休憩所

十分に外気にさらされた停留場

自動車車庫(床面積が30m2以下)

自転車置場

機械製作工場

よって、一戸建て住宅などは『DW-◯◯◯』『UW-◯◯◯』の認定品では適合できません!

(この認定番号ってポリカーボネートとかなんですよね。それらが住宅には使えないというのはここからきています。)

もししっかりとして図書で確認されたいという事であれば、『建築物の防火避難規定の解説』でバッチリ記載があります。

 

法第23条:外壁の仕様

この法第23条は、以下の建築物、建築物の部分にはかかりません。

〈法第23条の適合不要な建築物、建築物の部分〉

①木造、プラスチックなどの可燃材以外の用途(鉄骨造、RCなど)

②延焼ラインから外れた建築物の部分

 

ほんとに?と思う方もいると思うので、法文で確認してみましょう。

 

建築基準法第23条(外壁)
前条第 1 項の市街地の区域内にある建築物(その主要構造部の第 21 条第 1 項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの(第 25 条及び第 61 条において「木造建築物等」という。)に限る。)は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に 一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又 は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

このように、法文にガッツリ記載があります。

 

法文の内容としては、準防火構造にせよって事です。

 

準防火構造にする為に

①国土交通大臣が定めた構造方法

②国土交通大臣の認定を受けたもの

①②のどちらかに適合させなければなりません。

 

①国土交通大臣が定めた構造方法

まずは、告示の内容です。

告示第1359 号第1に記載があります。

この準防火構造の告示なのですが、かなり量があるので、以下のHPで確認ください。

 

②国土交通大臣の認定を受けたもの

お次は、国土交通大臣の認定を受けたものです。

認定のお尻の番号で確認していただきたいのですが、

『QP◯◯◯BE』(準防火構造)

『PC◯◯◯BE』(防火構造)

『QF◯◯◯BE』(準耐火構造)

『FP◯◯◯BE』(耐火構造)

このいずれかであれば適合です。

準防火構造だけでなく、上位互換である防火構造、準耐火構造、耐火構造もokです。

国交省の法で認定番号をまとめていますのでそちらも是非参考にしてみてください。(国交省のHPで確認

 

まとめ:法第22条と法第23条では、適合発生条件が異なる

いかがでしたか?

法第22条区域は法第22、23条が区域としてはかかりますが、

法第23条は全ての建築物で適合義務では無いという事です。

頭の片隅に置いておくと、役に立つかもしれません。(鉄骨造と時とか無闇に被覆したく無いですもんね?)

 

まとめると、

適合させる建築物、建築物の部分 求められる性能
法第22条 全ての建築物 屋根に火の粉による建築物の火災の発生防止の性能
法第23条 木造などの可燃材で主要構造部が作られた建築物で

延焼ラインにかかる建築物の部分

準防火構造

最後までありがとうございました!

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