防火区画とは？建築基準法の注意点もわかりやすく解説

防火区画とは、火災発生時に火災拡大を防止する為に行う区画のこと。

４つの防火区画

1. 面積区画（令112条１項〜６項）
2. 高層区画（令112条７項〜１０項）
3. 竪穴区画（令112条１１項〜１５項）
4. 異種用途区画（令112条１８項）

一号扉とは？

①常時閉鎖式
②随時閉鎖式で、以下２つのいずれかと連動して自動閉鎖するもの
・煙感知器
・熱煙複合式感知器

• 告示仕様（告示2563号）に適用していること
• 大臣認定（CAT-⚫︎⚫︎⚫︎）を取得しているものであること

二号扉とは？

遮煙性能付きで以下のいずれかの構造
①常時閉鎖式
②随時閉鎖式で、煙感知器と連動して自動閉鎖するもの

• 告示仕様（告示2564号）に適用していること
• 大臣認定（CAS-⚫︎⚫︎⚫︎）を取得しているものであること

防火区画に配管等を貫通する場合は、所定の措置をしなくてはならない

貫通する給水管・配電管等の措置

以下２つ全てに適合させること

①管と防火区画との隙間をモルタル等の不燃材料で埋めること

②以下３つのいずれか１つに適合させること

・貫通する部分からそれぞれ両端１m以内の距離にある管を不燃材料で造ること

・管の外径が、用途、材質その他の事項に応じて告示1422号が定める数値未満であること

・国土交通省の認定を受けたもの

貫通する換気、暖房、冷房の風道等の措置

特定防火設備（又は防火設備）であって、大臣が定めた構造又は大臣の認定したものであること

異種用途区画以外は、スパンドレルの計画が必要です

防火区画の免除・緩和は、それぞれの区画によって異なる。

面積区画で使える緩和

• 以下の建築物の部分は、面積区画不要

高層区画で使える緩和

• 『階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分』で耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画した場合、高層区画不要（令112条10項）
• 『廊下その他避難の用に供する部分』で耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画した場合、高層区画不要（令112条10項）
• スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもの（自動式）を設けた部分は、その部分の床面積の1/2を区画面積から除くことが出来る（令112条１項）

竪穴区画で使える緩和

以下に該当する竪穴部分は、竪穴区画不要

1. 避難階からその直上階・直下階に通ずる竪穴部分（仕上げを不燃材料とし、下地を不燃材料で造った場合に限る）（令112条９項一号）
2. 階数が３以下かつ延べ面積200㎡以内の一戸建て住宅の竪穴部分（令112条９項二号）
3. 階数が３以下かつ床面積の合計が200㎡以内の長屋・共同住宅の竪穴部分（令112条９項二号）

以下に該当する竪穴部分は、一の竪穴区画とみなして適用される

1. 竪穴部分と他の竪穴部分が隣接している場合、同一の竪穴区画とみなすことが出来る（仕上げを準不燃材料とし、下地を準不燃材料で造った場合に限る）（令112条14項一号）
2. 竪穴部分と他の竪穴部分が用途上区画することが出来ない場合、同一の竪穴区画とみなすことが出来る（令112条14項二号）

異種用途区画で使える緩和

同一事業者が管理するなど、特定の条件を満たす場合

異種用途であっても、物品販売業を営む店舗の一角にある喫茶店・食堂・ホテルのレストラン等で、下記の要件を満たす場合には、区画は不要とすることができる

• 管理者が同一であること
• 利用者が一体施設として利用するものであること
• 利用時間がほぼ同一であること
• 自動車車庫・倉庫等以外の用途であること

国土交通省が定める基準を満たす場合

• 異種用途区画が発生する原因が、特定の用途である事
• 床部分は必ず区画する事（緩和できるのは同一階の部分のみ）
• 隣接する部分には一部用途は設けない事
• 警報設備（自動火災報知器）を両者の用途どちらにも設ける事

✔️防火区画は、火災発生時に火災拡大を防止する為に行う区画のこと。以下の４つがある

1. 面積区画（令112条１項〜６項）
2. 高層区画（令112条７項〜１０項）
3. 竪穴区画（令112条１１項〜１５項）
4. 異種用途区画（令112条１８項）

✔️防火区画に配管を貫通させる場合は、所定の処置が必要となる

✔️防火区画の緩和は、緩和も区画方法も異なるので、それぞれの規制に応じて、規制内容を確認する必要がある