消防同意とは？|必要な建築物、流れ、期間は？わかりやすく解説！

消防同意ってなに？

どんな建築物が消防同意が必要になるの？

消防同意のかかる期間は？

消防同意に必要な書類は？

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

消防同意とは、確認申請時、建築主事等から消防長又は消防署長に対して、同意を求めること

消防同意は、以下を除く全ての建築物に必要

防火地域、準防火地域以外の一戸建て住宅（併用兼用なら住宅以外の用途が住宅部分の1/2未満、50㎡以内）

消防同意にかかる期間は、建築基準法６条１項四号の建築物なら3日以内、それ以外なら7日以内

消防同意に必要な書類は、申請する消防署による

確認申請では、場合によっては消防同意が必要です！

それなりに期間が必要なので、事前に消防同意が必要なのかどうか、把握しておきましょう！（X：sozooro）

書いている人
そぞろ

指定確認検査機関にて、過去に5000件以上の物件の相談や審査業務を行っていた経験を生かし、ブログやSNSで建築法規に関する発信を行っている。
Instagram、X、LINE@などのSNSのフォロワーは延べ4万人以上。詳しいプロフィールはこちらから
著書：用途と規模で逆引き! 住宅設計のための建築法規/学芸出版社

Contents

消防同意とは？
- 消防通知とは？
消防同意が『必要になる建築物』とは？
- 一戸建て住宅の敷地に、『倉庫』を増築する場合
- 『防火地域、準防火地域』と『防火指定無し』をまたいでいる敷地
消防同意にかかる『期間』とは？
消防同意に必要な書類とは？
まとめ

消防同意とは？

消防同意とは、確認申請時に、建築主事（又は指定確認検査機関）から消防署長に対して、同意（消防法の確認）を求めること

あれ、消防同意って、確認申請を出している設計者・代理者じゃなくて、建築主事や指定確認検査機関から出すものなの？

そうです！だから、基本的には確認申請を出したら建築主事や指定確認検査機関が消防署へ回してくれますよ！

なんだ、じゃあ、私たち代理者・設計者はやることなくない？

いえ！最低でも、『申請費用』と『申請期間』について関わるので、ある程度把握が必要になります！

消防同意は、基本的には建築主事や指定確認検査機関が消防署に同意を求める行為です。だから、必要があれば、申請先が対応してくれる手続きです。しかし、設計者もある程度、消防同意が必要になった場合の影響があることを把握しておく必要があります。

まず、『申請費用』についてです。消防同意が必要のなった場合、原則として、申請費用が加算されます。申請先は、消防署に郵送する費用などを負担します。これらの費用を、申請者に負担するので、申請費用が加算されることになります。（と言っても、基本的に数千円程度で、そこまで高くはなりません。）

次に、『申請期間』についてです。以下の流れを確認してもらうとわかるように、消防同意が必要になった場合、確認申請の受付をしてから、消防署に送付をします。そして、そこから消防署を確認をします。ある程度の期間がかかるということです。

ポイントは、消防同意は『確認申請の受付』をしてから行うということです。指定確認検査機関の申請すると、『事前受付』など、受付の前のサービスで審査をする制度がありますが、この段階では、消防同意には送れません

不安であれば、申請先に、いつの段階で消防同意に送るのかは確認しておいた方がトラブルを防止できます。

消防通知とは？

消防通知ってのも聞いたことがあるんだけど、なんのことだろう？

消防通知とは、消防同意を行なっていない建築物の計画を、消防署に通知するものです。

具体的には、確認済証が交付されたら、建築主事・指定確認検査機関から消防署に向けて、建築計画概要書などを送付することです。

消防同意がない建築物は、同意がない代わりに通知になります。こちらは、確認済証が交付されたら、建築主事や指定確認検査機関から消防署に送っているので、申請者は得に気にする必要はないでしょう。

たまに、通知に必要な概要書を求められることがありますから、その場合には素直に用意しましょう！

消防同意が『必要になる建築物』とは？

消防同意は、ほとんどの建築物に必要

消防同意が不要なのは、下記の建築物のみ

防火地域、準防火地域以外の一戸建て住宅
防火地域、準防火地域以外の併用住宅（住宅以外の面積がの1/2未満、50㎡以内に限る）

ほんとだ！防火指定のない一戸建て住宅以外は消防同意が必要なんだね！

はい！よく、長屋や事務所であれば、消防同意が不要と勘違いされますが、間違っています！（おそらく、特殊建築物の考え方と混ざってしまっているのかと…）

消防同意は、ほとんどの建築物に必要で、不要なのは一部の住宅のみです。念の為に、法文でも確認してみましょう。

消防法第7条１項

建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による確認を行う指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。）は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第８条第１項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第87条の４において準用する同法第６条第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。

消防法施行令第1条

消防法（以下「法」という。）第７条第１項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上であるもの又は50㎡を超えるものとする。

法文の書かれ方的には、防火・準防火地域の住宅は消防同意が不要ですが、長屋・共同住宅・所定以上の併用住宅は除かれているという書き方になっています。だから、最初にまとめた内容になっているのです。

これ以外にも、判断に迷う２つのケースについて解説しておきます！参考にしてください！