用途変更とは？【確認申請が必要な行為・検査の有無など】

政令で指定する類似の用途相互間（令第137条の18）

１、劇場、映画館、演芸場

２、公会堂、集会場

３、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等※1

４、ホテル、旅館

５、下宿、寄宿舎

６、博物館、美術館、図書館※1

７、体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場※2

８、百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗

９、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー※3

10、待合、料理店

11、映画スタジオ、テレビスタジオ

※1：第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域内にある場合を除く

※2：第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、工業専用地域内にある場合を除く

※3：準住居地域または近隣商業地域内にある場合を除く

事務所から飲食店（変更面積：250㎡）の用途変更は、確認申請が必要です。

飲食店は特殊建築物です。そして、その変更面積が200㎡を超えているので、確認申請が必要です。

住宅から事務所の用途変更は、確認申請は不要です。

この場合、用途を変更する床面積は関係ありません。たとえ、床面積1000㎡程度の場合であっても、用途変更の確認申請は不要です。理由は、変更後の事務所が特殊建築物でないからです。

事務所から店舗（変更面積：150㎡）の用途変更は、確認申請は不要です。

変更後の店舗は特殊建築物ですが、用途を変更する床面積が200㎡以下なので、確認申請は不要です。もし、用途を変更する床面積が200㎡を超えた場合、確認申請が必要になります。

ホテルから旅館の用途変更は、確認申請は不要です。

この場合も、用途を変更する床面積は関係ありません。たとえ、床面積1000㎡程度の場合であっても、用途変更の確認申請は不要です。理由は、ホテルと旅館は、先ほど解説した政令で指定する類似の用途相互間だからです。

✔️用途変更は、文字通り用途を変更する行為

✔️用途変更は、以下２つどちらにも該当すると、『確認申請が必要』

○既存の用途を特殊建築物に変更する（※だだし、政令で指定する類似の用途相互間を除く・令第137条の18）

○用途を変更する面積が200㎡を超える

✔️用途変更は、完了検査不要