確認申請はどこに出す？人気の申請先について

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

では、早速解説していきます。

確認申請はどこに出すのか？

両者の違いを簡単にいうと、建築主事は『公務員』で、指定確認検査機関は『民間企業』です。

	建築主事	指定確認検査機関
費用	安い	高い
交付までの期間	法に定め有り （35日〜70日）	法に定め無し （比較的早く交付される）
申請できる建築地	所在地の建築地のみ	業務エリアの建築地のみ

詳しく見ていきましょう。

申請費用が安く済むのは『建築主事』

基本的に、指定確認検査機関より建築主事の方に申請した場合の方が安く済みます。

指定確認検査機関は民間企業の為、利益を求めます。価格は指定確認検査機関によりますが、いずれも建築主事よりかは高い設定になっています。

早く確認済証が交付されるのは『指定確認検査機関』

先ほどもお伝えした通り、指定確認検査機関は利益を求める民間企業です。つまり、申請先として選んでもらう為に、顧客のニーズに答える為に、比較的早く確認済証が交付されます。

建築主事に申請した場合でも、迅速な対応がされるように、確認済証を交付するまでの期間が法律で定められています。ただし、その期間が35日から70日です。もちろん、これよりも早く交付されることもありますが、建築主事は確認済証の交付業務だけでなく、違反建築物の指導など、他の業務もある為、比較的時間がかかってしまうことが多いです。

業務エリアであれば全国どこにでも出せるのは『指定確認検査機関』

指定確認検査機関には、業務エリアが指定されています。これは、指定確認検査機関ごとによって異なるのでHP等で確認出来ます。

指定確認検査機関の業務エリア内であれば、全国どこでも確認申請を申請することが可能です。例えば、建築地が北海道であったとしても、東京都にある指定確認検査機関から申請できます。

一方、建築主事の場合は所在地の建築地のみです。つまり、北海道札幌市が建築地だった場合は北海道札幌市の建築主事宛に申請をしなくてはならないということです。

『建築主事』に申請をしなくてはならない場合

上記に該当した場合、『確認申請』ではなく、『計画通知』としなくてはなりません。とは言っても、確認申請と計画通知は、手続きの内容としては大きな違いがありません。しかし、計画通知は指定確認検査機関に申請は出来ず、建築主事に申請しなくてはなりません。

申請先として人気なのは『指定確認検査機関』

現在、確認申請の提出は指定確認検査機関が主流です。

建築主事は年に数回しか確認申請の業務をやらないということもあります。したがって、確認申請の業務に慣れている指定確認検査機関に申請した方がやりとりなどを含めてスムーズに進むことが多いです。建築主事は確認申請に慣れていないのもありますが、他の業務もあり、確認申請の業務がメインでないことも影響しています。

まとめ