ブロック塀（CB塀）の基本知識について｜建築基準法に基づく高さと控え壁の基準について

まずは結論から…

『ブロック塀』とは？

ブロック塀とは、主としてコンクリートブロック塀（CB塀）のことで、建築物の敷地の外観計画などに使われることが多いです。

Q.ブロック塀は、建築物に該当するか？

建築物の定義は、建築基準法２条一号に記載されています。その中に、このような記載があります。

建築物の定義については、下記の記事で解説しています。

このように、建築物に付属する塀は、建築物に該当することが明記されています。逆に、建築物に付属せず、単体で建てられる塀は建築物には該当しません。

Q.『建築基準法』と『コンクリートブロック塀設計規準』どっちを守らないといけない？

まず、建築基準法は法律なので、当然守る必要があります。ただし、建築基準法は最低限の基準しか定められていません。だから、詳しい基準などはコンクリートブロック塀設計規準で確認することが望ましいです。

ブロック塀の『建築基準法の基準』とは？

ブロック塀は、建築基準法施行令62条の８により、上記の基準が定められています。

ブロック塀の『高さ』について

ブロック塀は、原則として、2.2m以下としなくてはなりません。2.2mを超える場合は、構造計算などで安全性を確かめる必要がありますが、あまり採用されない方法です。

ブロック塀の高さがどこから？

ブロック塀は、擁壁の上に計画されることもあります。擁壁の上からの高さとなるのか、下からの高さとなるかで、大きく変わってくることもあります。

高さは、原則として『地盤面』なので、擁壁の上から見ることはできません。これは、パブリックコメントにより回答されたものです。一部を引用します。

Q.擁壁の上に配置しているブロック塀等の高さの算定方法について、建築基準法の解釈を明確にすべき。

A.建築物の高さについては、建築基準法施行令第２条第１項第６号に基づき、地盤面からの高さと規定されており、建築物に付属するブロック塀においても同様です。

パブリックコメントより引用

ブロック塀の『控え壁の基準』について

実務上、ブロック塀で最も揉めるのは、控え壁です。なぜなら、昔に建てられたブロック塀は、控え壁がないことが多いからです。つまり、建築物の建て替えなどを行う場合には、後からブロック塀を追加する必要があるということです。

どうしても無理な場合、実務ではブロック塀を敷地から外してしまうという選択をされる方もいます。しかし、危険なブロック塀が建築物周辺にあるという事実は変わらないので、避けた方が良さそうです。

ブロック塀の設計上の『注意点』とは？

ブロック塀と言ったら、構造規定だけ満たせばいいと思われがちですが、実際はそんなに単純な話ではありません。念の為、すべての規定を見直す必要があると思います。

確認申請が必要かどうか

増築は、原則として、床面積が10㎡を超える場合に必要になります。しかし、ブロック塀は０㎡です。だから、確認申請は不要です。

しかし、防火地域・準防火地域内の増築の場合は、床面積に関係なく、確認申請が必要となります。詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

だから、ブロック塀であっても、防火地域・準防火地域内の場合は、確認申請が必要ということです。ブロック塀だけで確認申請なんて驚きですが、法律的にはそのように読み取れてしまいます。

道路斜線制限に抵触する可能性があるか

道路斜線制限には、後退緩和というものがあります。緩和には、『道路境界線から建築物』までの距離が重視されます。詳しくは、下記の記事で確認してください。

ブロック塀も建築物です。つまり、後退緩和の距離に影響があります。だから、緩和の距離が変わり、道路斜線制限に抵触する可能性もあるということです。

敷地内通路に抵触する可能性があるか

所定の建築物は、建築物の出口から道路等まで、敷地内通路の確保が必要となります。その幅員は原則として1.5m、階数が３以下で延べ面積が200㎡未満の場合は0.9mと定められています。詳しくは、下記の記事で確認してください。

ブロック塀の計画により、この敷地内通路の寸法が確保できなくなる、というのはよくある話です。注意しましょう。

法文で確認する

ブロック塀は、『建築基準法施行令62条の８』に記載されています。

まとめ