【2025年最新法令】排煙設備の免除・緩和する方法【排煙告示の使い方】

階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）その他これらに類する建築物の部分

　(1)　壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、屋外に面する開口部以外の開口部のうち、居室又は避難の用に供する部分に面するものに法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第一号に規定する構造であるものを、それ以外のものに戸又 は扉を、それぞれ設けたもの

(2)　床面積が百平方メートル以下で、令第百二十六条の二第一項に掲げる防煙壁により区画されたもの

(4)　床面積百平方メートル以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第一号に規定する構造であるものによって区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの

(5)　床面積が百平方メートル以下で、令和七年国土交通省告示第989号に規定する基準に従い、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置が講じられたもの

建築基準法施行令第百十二条第九項及び第十一項第一号並びに第百二十三条第一項第二号及び第三項第四号に規定する壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　仕上げを厚さが二十五ミリメートル以上のコンクリートですること。
二　仕上げを厚さが三十ミリメートル以上のれんがですること。
三　仕上げを厚さが五ミリメートル以上の陶磁器質タイルでし、かつ、その下地を厚さが十二ミリメートル以上の窯業系サイディングで造ること。
四　仕上げを繊維強化セメント板（日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ａ五四三〇（繊維強化セメント板）に規定する一・〇けい酸カルシウム板又は〇・八けい酸カルシウム板に適合する材料に限る。）を二枚以上張ったものでし、その厚さの合計を二十二ミリメートル以上とすること。
構造
五　仕上げを厚さが三十五ミリメートル以上の繊維強化セメント板（ＪＩＳ　Ａ五四三〇（繊維強化セメント板）に規定する〇・五けい酸カルシウム板に適合するものに限る。）ですること。
六　仕上げを厚さが二十五ミリメートル以上の繊維強化セメント板（ＪＩＳ　Ａ五四三〇（繊維強化セメント板）に規定する〇・二けい酸カルシウム板に適合するものに限る。）ですること。
七　仕上げをガラス繊維混入セメント板を二枚以上張ったものでし、その厚さの合計を十八ミリメートル以上とすること。
八　仕上げを厚さが二十五ミリメートル以上のモルタルですること。
九　仕上げを厚さが二十七ミリメートル以上のしっくいでし、かつ、その下地を平成十二年建設省告示第千四百三十九号に規定する木材等又は難燃材料で造ること。
十　仕上げを厚さが三十ミリメートル以上の片面塗り又は各面の厚さが二十五ミリメートル以上の両面塗りの壁土でし、かつ、下地を小舞下地で造ること。
十一　仕上げを厚さが二十一ミリメートル以上の強化せっこうボード（ＪＩＳ　Ａ六九〇一（せっこうボード製品）に規定する強化せっこうボードに適合するものに限る。）ですること。
十二　仕上げをせっこうボード（ボード用原紙の厚さが〇・六ミリメートル以下のものに限る。）を二枚以上張ったものでし、その厚さの合計を二十一ミリメートル以上とすること

高さ31メートルを超える建築物の床面積100平方メートル以下の室で、耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二に規定する防火設備で令第112条第19項第一号に規定する構造であるもので区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの

1 当該部分の各部分から屋外への出口まで及び屋外への出口から道までの避難上支 障がないものとして必要な要件

ロ　階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートル以下の建築物（令第百十条の五に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限り、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの（以下「特定配慮特殊建築物」という。）を除く。）の部分であって、各居室に屋外への出口等（屋外への出口、バルコニー又は屋外への出口に近接した出口をいう。以下同じ。）（当該各居室の各部分から当該屋外への出口等まで及び当該屋外への出口等から道までの避難上支障がないものに限る。）その他当該各居室に存する者が容易に道に避難することができる出口が設けられているもの

　(1)　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）別表第一(い)欄?項に掲げる用途又は病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）若しくは児童福祉施設等（令第百十五条の三第一号に規定する児童福祉施設等をいう。以下同じ。）（入所する者の使用するものに限る。）の用途に供するもの

(2)　令第百二十八条の四第一項第二号又は第三号に掲げる用途に供するもの

ハ　階数が二以下で、かつ、延べ面積が五百平方メートル以下の建築物（令第百十条の五に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものに限り、特定配慮特殊建築物を除く。）の部分（当該部分以外の部分と間仕切壁又は令第百十二条第十二項に規定する十分間防火設備（当該部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設け、若しくは消火上有効な措置が講じられている場合又は当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした場合にあっては、戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。））で同条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画されているものに限る。）で、次に掲げる基準に適合する部分

　(1)　床面積が五十平方メートル（天井の高さが三メートル以上である場合にあつては、百平方メートル）以内であること。

　(2)　各居室の各部分から避難階における屋外への出口又は令第百二十三条第二項に規定する屋外に設ける避難階段に通ずる出入口の一に至る歩行距離が二十五メートル以下であること。

(3)　床面積が五十平方メートル（天井の高さが三メートル以上である場合にあつては、百平方メートル）以内で、当該部分以外の部分と準耐火 構造の間仕切壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備（当該部分にスプリンクラー設備その他これに類するものを設け、若しくは消火上有効な措置が講じられている場合又は当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした場合にあっては、間仕切壁又は令第百十二条第十二項に規定する十分間防火設備）で同条第十九項第二号に規定する構造であるもので区画されていること。

法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内のもの

学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（以下「学校等」という。）

機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの

階数が2以下で、延べ面積が200平方メートル以下の住宅又は床面積の合計が200平方メートル以下の長屋の住戸の居室で、当該居室の床面積の20分の1以上の換気上有効な窓その他の開口部を有するもの

避難階又は避難階の直上階で、次に掲げる基準に適合する部分（当該基準に適合する当該階の部分（以下「適合部分」という。）以外の建築物の部分の全てが令第百二十六条の二第一項第一号から第三号までのいずれか、前各号に掲げるもののいずれか若しくはイからハまで及びホからトまでのいずれかに該当する場合又は適合部分と適合部分以外の建築物の部分とが準耐火構造の床若しくは壁若しくは同条第二項に規定する防火設備で区画されている場合に限る。）

(1)　次の(一)又は(二)のいずれかに該当するものであること。

　(一)　法別表第一(い)欄に掲げる用途以外の用途に供するもの

　(二)　児童福祉施設等（入所する者の利用するものを除く。）、博物館、美術館、図書館、展示場又は飲食店の用途に供するもの

法第27条第3項第二号の危険物の貯蔵場又は処理場、自動車車庫、通信機械室、繊維工場その他これらに類する建築物の部分で、法令の規定に基づき、不燃性ガス消火設備又は粉末消火設備を設けたもの