排煙計算「住宅の200㎡以下」は図書に表記が不要な理由

こんなお悩みに対して法的根拠を元に解説していきます。

結論からまとめると、

では、早速法文で確認していきましょう。

『無窓の排煙計算』と『普通の排煙計算』の違いがよくわからない方は以下の記事を参考にしてください。

そもそも、無窓の排煙計算はどうして必要なのか？

無窓の排煙計算、つまり施行令第116条の2第1項二号の検討をする目的は

排煙設備を設置しないようにする為です。

こちらの記事では排煙設備の設置基準の解説があります。簡単に言うと、

その中でも、２階建ての一戸建て住宅で当てはまるとしたら、「◆第116条の２第１項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室」です。

もし、無窓の排煙計算がとれなかったら排煙設備が必要になるの？

何故なら、排煙設備が必要になっても、住宅であれば条件を満たせば、排煙設備の適用除外になるからです。

法文で確認してみましょう。

 

建築基準法施行令第126条の2

（省略） には、排煙設備を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。 （一）〜（四）省略 五　火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの

 

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建設省告示第1436号 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十六条の二第一項第五号の規定に基づき、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生 じない建築物の部分を次のように定める。 （省略） 四  次のイからホまでのいずれかに該当する建築物の部分 イ 階数が２以下で、延べ面積が200㎡以下の住宅又は床面積の合計が200㎡以下の長屋の住戸の居室で、当該居室の床面積の20分の１以上の換気上有効な窓その他の開口部を有するもの

 

 

つまり、整理すると

ちなみに、この換気上有効な窓とは、法第28条第2項の換気の無窓検討の事です。

なぜ200㎡超の場合、無窓の排煙計算が確認申請に必要になるのか？

やっと本題です。２階建ての一戸建て住宅で200㎡以下の場合、確認申請に無窓の排煙計算が不要です。一方、200㎡を超えた場合は原則として確認申請に無窓の排煙計算が必要になります。

その理由を解説していきます。

排煙設備は4号特例で除かれないのか？

確かに、２階建ての一戸建て住宅であれば、確認申請の特例が使えます。もし、特例の対象に排煙設備（令第126条の２）があれば、無窓の排煙計算は記載する必要はありません。

しかし、排煙設備（令第126条の２）は原則として特例の対象外です。（後ほど例外を紹介します）

よって、これだけだったら確認申請の図書に『無窓の排煙計算』は必要です。

鋭い方なら、ここまで説明したらわかりそうですね。告示により、以下の条件が揃えば、排煙設備は不要になります。

“2階　一戸建て住宅　200㎡以下　換気上有効な窓（法第28条第2項）”

この中で、換気上有効な窓（法第28条第2項）は4号審査特例になるので

“2階　一戸建て住宅　200㎡以下　換気上有効な窓（法第28条第2項）”

だから、２階建ての一戸建て住宅で、延べ面積が200㎡以下の場合は無窓の排煙計算が確認申請に添付不要になります。しかし、200㎡を超えている場合、告示による免除が使えないので、素直に無窓の排煙計算を添付するしかないのです。（令126条の2は特例対象外なので）

ただし、確認申請の特例にも種類があり、排煙設備が特例になる事もある

排煙設備の法文（令126条の2）原則として、4号特例の対象外で、200㎡超えの場合は無窓の排煙計算は必要と解説しました。

しかし、もう少し突っ込んで整理すると、特例にも２種類あり、１種類の特例が使える場合は排煙設備（令第126条の２）も四号建築物の審査特例が使えます。

施行令第10条	適用条件
三号	4号建築物で、防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅	排煙設備は審査特例（省略できる）
四号	↑以外4号建築物	排煙設備は審査特例ではない（省略できない）

もし、三号の特例の場合は排煙設備（令第126条の２）は特例対象なので、無窓の排煙計算も不要になります。

まとめ：図書には表記不要だが、適合させなくてはならない

だいぶややこしくなったので、まとめます。

図書に表記が不要だからといって、気を抜かず、法適合を確認しましょう！

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