歩行距離とは？距離の測り方・緩和についてわかりやすく解説

この記事でわかること

歩行距離の規制とは？

 歩行距離は、『避難階』か『避難階以外の階』かで数値が異なる

単純に歩行距離と言っても、避難階なのか、それ以外の階なのかで異なります。避難階の定義については以下の記事を確認してください。

避難階	避難階以外の階
・各居室から主要な出入口まで『令120条の歩行距離×２』以下とすること ・直通階段から主要な出入口まで『令120条の歩行距離』以下とすること	各居室から直通階段まで『令120条の歩行距離』以下とすること

	構造・居室の種類	主要構造部が準耐火構造、または不燃材料で造られている場合		その他
		居室及び階段・廊下の壁と天井を準不燃材料にした場合	その他
（1）	令116条の2第1項一号にあたる開口部を有しない居室★ または 法別表第一（い）欄（四）項の特殊建築物の主たる用途に供する居室	40ｍ	30m	30ｍ
（2）	法別表第一（い）欄（二）項の特殊建築物の主たる用途に供する居室	60ｍ	50m	30ｍ
（3）	（1）または（2）以外の居室	60ｍ	50m	40ｍ
※15階以上の居室にあっては、表の数値-10mとなる。（令120条第２項・第３項） ★該当する無窓居室については『【2023.4.1施行】無窓居室の歩行距離の緩和について』で詳しく解説

あと、意外と見落としがちなのが、敷地内通路の規定です。避難階の歩行距離については、正直、出入口をたくさん設ければ簡単に適合することが多いです。しかし、歩行距離で出入口とした部分については、道路まで敷地内通路の規定により、原則として、1.5mの幅員が必要になります。意外と見落としがちなので、注意しましょう。敷地内通路については、下記の記事で詳しく解説しています。

その他、表に対してよくあるQAをまとめました。

『令116条の2第1項一号にあたる開口部を有しない居室』とは？

いわゆる、採光無窓のことで、『居室面積× 1/20』の採光上有効な開口部を有しない居室のこと

詳細は下記の記事で解説

建築基準法とらのまき。

採光無窓を回避せよ！建築基準法「3つの条文」で読み解く居室判定 | 建築基準法とらのまき。 結論（まずはここだけ） 『採光計算がNG＝部屋として使えない』と諦めるのはまだ早い。 無窓居室（採光無窓）には「法28条」「法35条」「法35条の3」という3つの異なるハー…

採光無窓だったら、絶対に（１）の数値となるか？

緩和を使うことで採光無窓でも、（２）（３）にすることは可能。居室の面積や非常用の照明装置など、多くの条件があるため、下記の記事を参照

建築基準法とらのまき。

【2023.4.1施行】無窓居室の歩行距離の緩和について | 建築基準法とらのまき。 [jin_icon_calendar]施行日：2023年（令和5年）4月1日 窓がない居室は、建築基準法の規制が厳しくなります。なぜなら、窓がない居室は避難上不利だと考えられているからで…

歩行距離の測り方について

歩行距離は、かなり申請先によって判断が異なる規定です。したがって、ギリギリの計画となってしまう場合には、必ず事前協議が必要となります。

壁から数㎝離すことは可能か？

歩行距離を測るとき、スタートの部分を壁面から数㎝離すのは認められる可能性が高いです。なぜなら、『居室の仕上げ面人が建てる範囲』とはならないからです。人間には、厚みが存在するからです。

では具体的に何㎝離すことができるのか。ここでは、50㎝と1mの根拠をお伝えします。

50㎝の根拠としては、『建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第６版〕』に記載されている為です。こちらの取扱いでは、壁面から50㎝離すことが可能との記載があります。

『建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第６版〕』より引用

１mの根拠としては、『避難安全検証法（時間判定法）の解説及び計算例とその解説』の解説書になります。避難安全検証法では、歩行距離の数値を用いて検討を行います。その歩行距離の距離は、壁面から１mを起点として良い旨が明記されています。

斜めに測ることは可能か？

歩行距離を斜めに測ることは原則としては可能です。しかし、取り扱いなどでは斜めでは出来ないとしている場合もありますので、念の為に申請先に確認をした方がいいでしょう。

斜めの歩行距離を認めていない２つのケースについてご紹介します。

１つ目は、『建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第６版〕』に記載されている内容です。原則として、家具等を考慮して垂直・水平に移動しなくてはなりません。ただし、以下を確認していただくとわかりますが、家具等の配置によっては斜め歩行でもやむをえない場合があるとされているので、絶対では無いようです。

『建築基準法及び同大阪府条例質疑応答集〔第６版〕』より引用

２つ目は、『避難安全検証法（時間判定法）の解説及び計算例とその解説』に記載されています。先ほどもご紹介しましたが、避難安全検証法では、歩行距離の数値を用いて検討を行います。その歩行距離は斜めの移動は認められず、垂直・水平に移動しなくてはなりません。

歩行距離の緩和について

 歩行距離は、『居室及び階段・廊下の壁と天井を準不燃材料にした場合』には、-10mされる

こちらは表で示した通りですが、内装制限をすることで、歩行距離の緩和を受けることが可能です。

居室だけでなく、その避難経路でもある階段・廊下についても内装制限の対象となりますので、注意するようにしましょう。

まとめ

• 歩行距離は避難階と避難階以外の階で規制が異なる
• 数値は最短30m・最長60m（15階以上は-10m）
• 壁からの離隔は50cm（大阪府条例QA根拠）が認められやすい。1mはかなり稀
• 斜め計測は原則可だが申請先によっては不可のケースあり
• 準不燃材料で内装制限をすれば10m緩和が使える（15階以上は不可）
• ギリギリの計画は必ず事前協議

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

令120条

令125条