どんな条件の時に、どんな緩和を使うことができる?
緩和を使っても、どうしても適合しない場合の、奥の手はある?
こんなお悩みに、答えます!
まずは結論から…
『川等の緩和』と『高低差緩和』の2つがある 北側斜線制限には、
敷地の条件によって使える緩和。つまり、敷地がその条件を満たないのではあれば、緩和は使えない どちらの緩和も、
斜線制限の奥の手として、 北側『天空率』の検討を行うという方法もある
そして、緩和を使う上での注意点もあります…(知らないと大ごとになることも…)
今回の記事では、そんな北側斜線制限の緩和についてわかりやすく解説していきます!(X:sozooro)
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指定確認検査機関にて、過去に5000件以上の物件の相談や審査業務を行っていた経験を生かし、ブログやSNSで建築法規に関する発信を行っている。 Instagram、X、LINE@などのSNSのフォロワーは延べ4万人以上。 詳しいプロフィールはこちらから 著書:増補改訂版 用途と規模で逆引き! 住宅設計のための建築法規/学芸出版社 著書:身近な事例から学ぶ 面白すぎる建築法規 /学芸出版社 |
北側斜線制限の緩和とは?
北側斜線制限には、下記に定める緩和がある
- 川・公園等の緩和
- 高低差緩和
北側斜線制限の緩和は、たったの2つしかありません。道路斜線制限の緩和は4つあるので、かなり使いにくく感じてしまいますね。
北側斜線制限の計算方法などの基本的な内容については、下記の記事を確認してみてください。
緩和の種類 | 緩和が使える条件 |
川等の緩和 | ![]() |
敷地の北側に川等がある場合
高低差緩和 | ![]() |
敷地と北側隣地に1mを超える高低差がある場合
川等の緩和
その幅の1/2の位置からの距離で北側斜線制限を算定することが可能
敷地北側の反対側に川・水路・通路・線路等がある場合、
北側隣地に川等がある場合、その半分の幅員だけ、距離を伸ばして北側斜線制限の検討をすることができます。
これは、よく勘違いされるのですが、北側斜線制限の川等の緩和は、公園は対象外です。道路斜線制限の場合には公園でも使えるのですが、北側斜線制限の場合においては対象外となっています…
これは、公園であっても、日照などが必要と考えられているためだと思われます。
高低差緩和
算定した数値分あげた部分を地盤面として、北側斜線制限の算定が可能
敷地と北側隣地に1mを超える高低差がある場合、
高低差の考え方は、『自分の敷地の地盤面』から『北側隣地の敷地の地盤面』です。隣地の地盤面は、建築物が建っているかどうかで考え方が大きく変わります。
隣地に建築物が建っている場合、普通に地盤面が出ているので問題はないかと思います。一方、隣地に建築物が建っていない場合、地盤面をどことするか、非常に難しいところです。これについては、申請先と協議しながら進めた方が良いかと思います。
北側斜線制限の奥の手は『天空率』
北側斜線制限に適合させるためには、どんなに緩和を使ったとしても、やはりある程度、建築物の高さを抑える必要があります。また、北側斜線制限を適合させるために、建築物を斜めにカットする必要もあります。そのような概念を無視して、北側斜線制限に適合させる方法が、天空率です。
天空率とは、斜線ではなく、建築物と空の比率で判断します。天空率が適合となった場合には、道路斜線制限を適用除外することが可能です。
でも、北側斜線制限の天空率を使う場合、注意すべきことがあるんですよね…
北側斜線制限の天空率は、敷地によっては使えない場合があります。具体的には、真北側に道路境界線がある場合です。これは、法文上、そのように読み取れてしまうからです。詳しくは、下記の記事で解説しています。
まとめ
✔️北側斜線制限の緩和は、以下の通り
内容 | |
川・公園等の緩和 | 敷地北側の反対側に川・水路・通路・線路等がある場合、その幅の1/2の位置からの距離で北側斜線制限を算定することが可能 |
高低差緩和 | 敷地と北側隣地に1mを超える高低差がある場合、算定した数値分あげた部分を地盤面として、北側斜線制限の算定が可能 |
✔️北側斜線制限の奥の手は、天空率を使うこと