防火地域・準防火地域｜違い・規制内容について解説

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

『防火地域/準防火地域』とは？

防火地域、準防火地域どちらも都市計画によって決定される地域です。火災が発生した場合に、被害や影響が大きい地域に指定されています。

ちなみに、建築基準法によって指定される区域もあり、法22条区域と言われています。法22条区域は、防火地域・準防火地域以外に指定される区域のことです。詳しくは、以下の記事で解説しています。

『防火地域』と『準防火地域』の違いは？

後程ご説明しますが、あらゆる規制において、防火地域の方が準防火地域より厳しい規制を受けます。

防火地域/準防火地域の『建築制限』とは？

防火地域・準防火地域の場合、上記２つ規制を満たす必要があります。②の条件である、延焼ラインと防火設備については、以下の記事で確認してください。

主要構造部の規制について確認していきましょう。

防火地域の主要構造部の規制

防火地域内に計画する建築物は、小規模な建築物を除き、耐火建築物としなくてはなりません。また、小規模な建築物であっても、少なくとも準耐火建築物としなくてはなりません。耐火建築物及び準耐火建築物については、以下の記事を確認ください。

準耐火建築物『等』である開口部制限などの規制は、以下の書籍がわかりやすいので、確認してみてください。

準防火地域の主要構造部の規制

凖防火地域内に計画する場合、小規模な建築物（２階以下かつ500㎡以下）であれば、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物で計画することも可能です。その場合、所定の条件に適合させる必要があります。

防火地域・準防火地域内の『塀』についての規制

防火地域・準防火地域内の塀についても規制がありますので、ご紹介します。

『延焼防止上支障のない構造』は、告示194号第７に記載されています。

防火地域の注意点

防火地域内の場合、２階以下かつ100㎡を除き、原則として耐火建築物としなくてはなりません。木造建築物は、耐火建築物で計画しやすくなってはいますが、まだまだ難しいのが現状です。

防火地域内に木造建築物を計画する場合は注意しましょう。

準防火地域の注意点

名称は、地域によって異なるのですが…準防火地域には、さらに上位の地区の指定がされていることがあります。

東京都の場合は、『新たな防火規制』という名称で、以下のような指定がされています。

新たな防火規制について（制度の概要）より引用

もちろん、東京都以外でもこのような区域の指定がされています。見落とすと、大変なことになるので、こういった区域があることが把握しておきましょう。

建築基準法で『防火地域/準防火地域の建築制限』を確認する

クリックで建築基準法61条を確認

建築基準法第61条

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ二メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。

クリックで建築基準法施行令136条の２を確認

建築基準法施行令136条の２

法第六十一条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一　防火地域内にある建築物で階数が三以上のもの若しくは延べ面積が百平方メートルを超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が四以上のもの若しくは延べ面積が千五百平方メートルを超えるもの　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　主要構造部が第百七条各号又は第百八条の三第一項第一号イ及びロに掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備（外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備をいう。以下この条において同じ。）が第百九条の二に規定する基準に適合するものであること。ただし、準防火地域内にある建築物で法第八十六条の四各号のいずれかに該当するものの外壁開口部設備については、この限りでない。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間（建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。以下この条において同じ。）が、当該建築物の主要構造部及び外壁開口部設備（以下このロ及び次号ロにおいて「主要構造部等」という。）がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

二　防火地域内にある建築物のうち階数が二以下で延べ面積が百平方メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が三で延べ面積が千五百平方メートル以下のもの若しくは地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下のもの　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　主要構造部が第百七条の二各号又は第百九条の三第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部等がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

三　準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートル以下のもの（木造建築物等に限る。）　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が第百八条各号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、当該外壁開口部設備が加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであること。ただし、法第八十六条の四各号のいずれかに該当する建築物の外壁開口部設備については、この限りでない。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分並びに外壁開口部設備（以下このロにおいて「特定外壁部分等」という。）がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定外壁部分等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

四　準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が二以下で延べ面積が五百平方メートル以下のもの（木造建築物等を除く。）　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

イ　外壁開口部設備が前号イに掲げる基準（外壁開口部設備に係る部分に限る。）に適合するものであること。

ロ　当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

五　高さ二メートルを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの　延焼防止上支障のない構造であること。

防火地域・準防火地域で『他に注意したい規制』

今までのご説明は、主として法61条に定められた規制でした。ただし、他にも防火地域及び準防火地域に該当した場合、適用される規制がありますので、確認していきましょう。

防火地域・準防火地域内の増築の『確認申請』

確認申請は、防火地域、準防火地域外は、合計10㎡以内の増築・改築・移転の工事は確認申請不要です。

逆に言うと、防火地域、準防火地域内の場合は、どんなに小規模な増築・改築・移転行為であっても、確認申請が必要になります。場合によっては、床面積が増えない0㎡の増築であっても、確認申請が必要になる可能性があります。

防火・準防火地域では、
床面積は増えていないのに、確認申請が必要になることがあって
『0㎡増築』と呼ばれる。

例えば、建築物に付属する門・塀は、
『建築物』扱いだから
防火・準耐火地域なら、たとえ床面積が増えなくても、
法文を素直に読むと、確認申請が必要になる！

— そぞろ|著書『面白すぎる建築法規』発売中！ (@sozooro) August 10, 2021

確認申請については、以下の記事で確認してください。

防火地域・準防火地域内の３階建ての建築物の『竪穴区画』

防火地域・準防火地域内に計画した場合、耐火建築物や準耐火建築物にするために、主要構造部を準耐火構造にしたりします。

実は主要構造部を準耐火構造にした場合、他の規制も適用になるのです。主として、『防火区画』の規制の適用を受けることとなります。

防火区画には、面積区画・高層区画・竪穴区画・異種用途区画があります。この中で、最も関わりがあるのが竪穴区画です。

竪穴区画は、以下の建築物に適用されます。

したがって、防火地域・準防火地域の規制によって、主要構造部を準耐火構造にした建築物は、高確率で竪穴区画の適用を受けることとなります。よく注意するようにしましょう。

竪穴区画については、以下の記事を確認するようにしてください。

まとめ