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木造3階建て共同住宅を準耐火建築物で作る方法【徹底解説!】

本記事は、2026年現在、施行中の最新の建築基準法・関係法令に基づいて解説しています。
※当該規定に関して2026年時点で改正がない場合も、現行法令を前提としています。

元・指定確認検査機関員(審査実績5,000件超)、著書2冊(累計2万部)、日経アーキテクチャー「著者に聞く」掲載
実務者目線で建築法規を解説しています
[▶︎筆者プロフィール(経歴・実績)]
3階建ての共同住宅は、原則として耐火建築物等にする必要がある(法27条1項)。ただし、防火地域以外であれば、告示255号の条件を満たすことで1時間準耐火構造(木三共)で計画できる。条件は3パターンから選べる。また、階数3で延べ面積200㎡未満なら、警報設備を設けることで法27条1項の対象外になる。
この記事でわかること
- 木造3階建て共同住宅を準耐火構造で計画するための条件(告示255号の3パターン)
- 階数3・延べ面積200㎡未満の共同住宅が法27条1項の対象外になる条件
- あわせて確認したい竪穴区画・階段の寸法
そぞろ木造3階建て共同住宅(木三共)は、私自身も審査で非常に苦労した規制です。正直、わかりにくい!
今回の記事では、木三共の条件をわかりやすく噛み砕いて解説します!
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木造3階建て共同住宅は、なぜ計画が難しい?
3階を共同住宅とする建築物は、原則として耐火建築物等にしなければならない(法27条1項)。木造で耐火建築物にするのはハードルが高い

共同住宅の中でも、どうして『木造・3階建て』が難しいって言われるの?

共同住宅は特殊建築物なので、建築基準法の規制が厳しくなります。中でも3階を共同住宅にすると、原則として耐火建築物等にしなければならないんです。木造で耐火建築物にするのは大変ですよね。
特殊建築物と法27条については、下記の記事で解説しています。


準耐火構造(1時間)で計画する方法(告示255号)
防火地域以外にある3階建ての共同住宅は、告示255号の条件を満たせば、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造で計画できる
いわゆる『木三共(もくさんきょう)』と呼ばれるルートです。防火地域内では使えないので注意しましょう。準耐火建築物については、下記の記事で解説しています。

条件は3パターンから選べる

面白いのが、この条件は3パターンあって、そこから1つを選べることです!計画に合わせて、設計者が適合させやすいものを選びましょう!
| 条件 | パターン① | パターン② | パターン③ |
| 各住戸に避難上有効なバルコニー | ○ | - | ○ |
| 主たる廊下・階段が直接外気に開放+住戸の通路側開口部に防火設備 | - | ○ | ○ |
| 建築物の周囲に幅員3m以上の通路 | ○ | ○ | - |
| 上階延焼防止のひさし等 | - | - | ○ |
さらに、敷地が準防火地域の場合は、次の条件も追加されます。
準防火地域の追加条件:3階の各住戸の外壁の開口部などに防火設備を設けること(開口部同士が90cm以上離れている場合や、50cm以上突出したひさし等で遮られている場合を除く)

ちなみに、階数3で延べ面積200㎡未満の共同住宅なら、もっと手軽な方法があります!該当しそうなら、後ほど解説する内容も必ず確認してくださいね!
避難上有効なバルコニー
- 避難上有効なバルコニーの考え方
-
- 屋内からの出入口が幅75cm以上・高さ1.2m以上・下端の床面からの高さ15cm以下
- バルコニーの奥行きが75cm以上
- 階段・避難はしご等の設置、又は連続したバルコニーで他の直通階段等へ安全に避難できる
- 各住戸の床面積の3/100以上、かつ2㎡以上の面積
- 床が耐火構造又は準耐火構造

計画のポイントはバルコニーの面積です。住戸の床面積の3/100以上、かつ2㎡以上が必要なので注意しましょう!
主たる廊下・階段が直接外気に開放されたもの
- 廊下
-
外壁面に、直接外気が流通する高さ1m以上の開口部が、火災時の煙を有効に排出できるように適切に設けられているもの
- 階段
-
各階の中間部分に、直接外気に開放された排煙上有効な開口部があり、①開口面積2㎡以上、②開口部の上端が天井の高さの位置にあるもの(最上部の天井の高さに500㎠以上の排煙上有効な換気口がある場合は②を除く)
あわせて、各住戸の通路に面する開口部に防火設備を設ける必要があります。

開放廊下・開放階段は床面積に算入されないこともありますが、『床面積に算入しない開放性』と『木三共の開放性』は全くの別物です!混同しないようにしましょう!
上階延焼防止のひさし等
- 上階延焼防止のひさしの考え方
-
上階への延焼を防止するため、外壁面から40cm以上突出したひさし等を設ける。ただし、上下の開口部が高さ2m以上、又は水平方向に0.5m以上離れている場合を除く
告示上は『ひさし等が防火上有効に設けられていること』という規定です。具体的な寸法は、下記の書籍に図解で解説されているので確認してみてください。
建築物の周囲に幅員3m以上の通路
『周囲3m』と聞くと、建築物の全周に3mの通路が必要に感じます。しかし、実務上3mの通路が求められるのは、居室の開口部がある外壁面(道に接する部分を除く)という運用が一般的です。

つまり、道路に多く面している敷地なら、適合させやすいということです!ただし、取扱いは申請先にも確認しておきましょう!
図解は、拙著『用途と規模で逆引き! 住宅設計のための建築法規』(学芸出版社)p202に掲載しています。

階数3・延べ面積200㎡未満なら法27条1項の対象外
階数3で延べ面積200㎡未満の共同住宅は、警報設備を設ければ、法27条1項の対象外になる(令和元年6月施行)
次の3つすべてを満たすこと
- 階数が3
- 延べ面積が200㎡未満
- 令110条の5の基準に従って警報設備(自動火災報知設備・特定小規模施設用自動火災報知設備)を設ける

この方法なら、準耐火構造にする必要すらないので、選択肢としてはかなり有力です!

じゃあ、準耐火構造にしなければ、竪穴区画も気にしなくていいの?

そこが落とし穴です!準耐火構造にしない場合でも、竪穴部分を間仕切壁又は戸(ふすま・障子は不可)で区画する必要があります(令112条13項)。次で詳しく確認しましょう!
木造3階建て共同住宅の『竪穴区画』
木造3階建て共同住宅は、どちらのルートで計画しても竪穴区画が必要。ただし、区画の仕様が違う
| 計画 | 竪穴区画の仕様 | 根拠 |
| 準耐火構造(木三共) | 準耐火構造の床・壁又は防火設備で区画 | 令112条11項 |
| 階数3・200㎡未満で法27条1項の対象外 | 間仕切壁又は戸(ふすま・障子等を除く)で区画 | 令112条13項 |
なお、準耐火構造で計画する場合でも、階数3以下で床面積200㎡以内のメゾネット住戸内の階段などは、竪穴区画が不要です(令112条11項2号)。共用階段は区画が必要なので注意しましょう。

木造3階建て共同住宅の『階段の寸法』
| 階段の種類 | 幅 | 蹴上げ | 踏面 | |
| 住戸内階段 | 75cm以上 | 23cm以下 | 15cm以上 | |
| 共用階段 | 直上階の居室の床面積の合計が200㎡超(地上階) 又は居室の床面積の合計が100㎡超(地階) | 120cm以上 | 20cm以下 | 24cm以上 |
| 上記以外 | 75cm以上 | 22cm以下 | 21cm以上 | |
住戸内の階段か共用階段か、さらに規模によっても、必要な寸法は異なります(令23条)。共同住宅の共用階段には、住宅の階段の緩和(蹴上げ23cm・踏面15cm)は使えないので注意しましょう。
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まとめ
- 3階を共同住宅とする建築物は、原則として耐火建築物等にしなければならない(法27条1項)
- 防火地域以外なら、告示255号の条件を満たせば1時間準耐火構造(木三共)で計画できる
- 条件は3パターンから選べる(バルコニー・開放廊下+防火設備・周囲3m通路・上階延焼防止ひさしの組み合わせ)
- 準防火地域では、3階の住戸の開口部に防火設備などの追加条件がある
- 階数3・延べ面積200㎡未満なら、警報設備を設けることで法27条1項の対象外になる
- どちらのルートでも竪穴区画は必要(仕様は令112条11項・13項で異なる)
根拠法文
記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文(法令)を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。
法27条1項
根拠法文を確認する(クリックで展開)
(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)
第二十七条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その特定主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を設けなければならない。
一 別表第一(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供するもの(階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの(同表(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(二)項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。)を除く。)
二 別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分(同表(一)項の場合にあつては客席、同表(二)項及び(四)項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。)の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
三 別表第一(い)欄(四)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの(階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満のものを除く。)
告示255号(木三共)
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地階を除く階数が三で、三階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの(三階の一部を法別表第一(い)欄に掲げる用途(下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。)に供するもの及び法第二十七条第一項第二号(同表(二)項から(四)項までに係る部分を除く。)から第四号までに該当するものを除く。)のうち防火地域以外の区域内にあるものであつて、次のイからハまでに掲げる基準(防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあつては、イ及びロに掲げる基準)に適合するもの 一時間準耐火基準に適合する準耐火構造とすること。
イ 下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室(以下「各宿泊室等」という。)に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、この限りでない。
ロ 建築物の周囲に幅員が三メートル以上の通路が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
(1) 各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。
(2) 各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
(3) 外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさし等が防火上有効に設けられていること。
ハ 三階の各宿泊室等(各宿泊室等の階数が二以上であるものにあつては二階以下の階の部分を含む。)の外壁の開口部及び当該各宿泊室等以外の部分に面する開口部(外壁の開口部又は直接外気に開放された廊下、階段その他の通路に面する開口部にあつては、当該開口部から九十センチメートル未満の部分に当該各宿泊室等以外の部分の開口部がないもの又は当該各宿泊室等以外の部分の開口部と五十センチメートル以上突出したひさし等で防火上有効に遮られているものを除く。)に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。
令112条11項・13項
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11 主要構造部を準耐火構造とした建築物(特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む。)又は第百三十六条の二第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる基準に適合する建築物(その構造及び用途並びに周囲の状況を考慮して避難上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。)であつて、地階又は三階以上の階に居室を有するものの竪穴部分(長屋又は共同住宅の住戸でその階数が二以上であるもの、吹抜きとなつている部分、階段の部分(当該部分からのみ人が出入りすることのできる便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。)、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分をいう。以下この条において同じ。)については、当該竪穴部分以外の部分(直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。次項及び第十三項において同じ。)と準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する竪穴部分については、この限りでない。
一 避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分で、国土交通大臣が定める基準に従い、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置が講じられたもの
二 階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が三以下で、かつ、床面積の合計が二百平方メートル以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分
13 三階を法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途(病院、診療所又は児童福祉施設等を除く。)に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの(第十一項に規定する建築物を除く。)の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)で区画しなければならない。





