接道義務の落とし穴まとめ!これって接道できていないの!?

建築基準法。

建築物を建てる敷地は基準法の道路に2mの接道していなければならない。

建築業界でお仕事をされている方であればみなさんご存知でしょう。

そして、建築物の計画で土地を購入するとき、必ずこの敷地は接道できているのか?

確認しているかと思います。

この接道義務は建物が建つか建たないかを決める非常に重要な条文です。

 

しかし、接道義務には一見接道しているようで実は接道していなかった!という恐ろしい自体が発生する事があります。

今回はそちらをご紹介して、事前にこのケースはもしかしたら危ないんじゃないか?というアンテナを張って道路を確認していただきたいと思い記事にしてみました。

実際どんなケースが接道されないかをみていきましょう。

 

接道しているようでしていない道路の注意事例

では早速、接道していそうでしていない危ない事例をいくつかご紹介します。

道路の形状が特殊

接道長さは2m必要です。不整形敷地の接道長さについては最短距離で考えます。
一見、接道幅が2mあり接道しているように見えますが、

直角最短距離で取った時は2mを切ってしまっています。

路地状敷地で同じ事が言えます。路地状敷地の場合は路地状中心線の直角方向の距離が最短距離となります。

敷地から道路まで行き来する事が不可能

接道義務は避難及び通行の安全を目的としているので、道路から歩いて行き来する事が条件となっています。

よって、敷地と道路に高低差がある敷地で行き来する階段、傾斜路等の設置がされていない場合、接道しているとはみなされません。

 

ちなみに、設置する階段や傾斜路の幅の規定は特にありませんが、常識に考えて人が避難するのに支障がない寸法が必要なので750mm程度は最低限必要です。

 

検査済証は下りているけど、公告は出ていない開発の道路(法42条1項2号)

法42条1項2号の開発の道路ですが、検査済書が交付されていれば開発の道路として認められると思っていませんか?


建築基準法の感覚で行くと、建築物は検査済書まで出て入れば建物の使用ができますし、法的な手続きは完了するのですが、都市計画法はそうではありません。

開発の公告交付が法的な手続きの完了を意味します。

 

では、開発の手続きを見てみましょう。

つまり、開発の公告が出るまで基準法の道路にはならないということです。

検査済書発行と同日に公告を行う事が多いですが、過去には1週間程度かかっていたケースもあります。

基準法の道路になっていないと、接道無しなので確認申請の受付すらもできません。

前面道路が開発の道路だった場合は検査済書の交付ではなく、公告交付がいつなのかを確認するようにしてください。

 

位置指定道路の場合の関係宅地外の道路(法42条1項5号)

計画敷地の全面道路が位置指定道路だった場合、役所で位置指定図を取り寄せると思います。
位置指定図ってこんな感じになっていますよね?

ここで注目していただきたのが、道路とその赤枠でくくってある宅地です。

この宅地は関係宅地といい、位置指定道路の接道をする事ができる宅地になります。

では、他の宅地はどうなんでしょうか?これについては指定日から時間を置かないと接道をしてはいけません。

 

それはなぜでしょうか?

そもそも、開発道路と位置指定道路の違いとはなんでしょうか?

ズバリ、施工する面積が500㎡を超えるかどうかです。

開発の場合は道路宅地の面積合計500㎡を超える手続きで、位置指定道路は別名小規模開発と言われており、500㎡未満で計画をすることです。

よって、位置指定道路は500㎡未満に計画面積を抑える事が条件になっています。

 

そこで、先ほどの位置指定道路を見てみましょう!

赤枠部分と道路部分で申請しており、その部分で500㎡に抑えているという事になります。

なので、他の宅地に計画してしまった場合、それは開発に該当してしまうのです。

 

開発に該当させないために、位置指定の日付から1年間は建てられないという事が原則です。この日数については行政によってばらつきがあるので確認が必要になります。(大体一年だし、ちょっと開発逃れっぽいですが一般的にはそんな感じ)

よって、比較的新しい位置指定道路については、自分の宅地が関係宅地か否か。また、そうでない場合は指定日から一定期間以上経過しているのか。そちらを確認して接道を取るようにしてください。

まとめ:接道は大事、慎重に確認すべし

接道義務は落としてしまったらその敷地に建物自体建てることができなくなってしまう重要法文の一つです。少しでもこの形状大丈夫かな?と思う箇所については役所や指定確認検査機関に相談してみるべきです。

特に、特殊な敷地形状についてはご紹介した通り、一見接道しているように見えて、実はしていないというケースもあります。後で慌てないように事前によく確認しましょう。

 

その一、接道義務は基準法の道路に2m以上接道する事。2mの取り方は最短距離。
その二、敷地と道路は避難や通行の安全性から行き来できないと接道がとれない。
その三、開発の道路はあくまで開発公告後に基準法として扱える。
その四、位置指定道路は位置指定図で関係宅地かどうか確認。開発に該当させないために期間を置く事。
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