【緊急解説】ナフサ不足で建築設備が届かない！完了検査は通る？法的な扱い

この記事でわかること

今、なぜ建築設備が作れないのか？

 今、建築設備が作れず、現場にモノが届かない最大の理由は『ナフサ（粗製ガソリン）』の深刻な不足

巷では、今、石油についてのニュースで持ちきりです。そして、建築業界はその影響をモロに受けていると言えます。

具体的には、ナフサ不足が大きな打撃となっています。ナフサとは、塩ビ管、電線の被覆ケーブル、そして住宅設備に使われる「樹脂（プラスチック）部品」の主原料です。

※TOTOに関しては、４月20日から段階的に新規受注を再開する見込み

建築設備（トイレ・ユニットバス）の設置が必要な理由

 トイレ・ユニットバスなどの建築設備を設置しないと、住宅として認められない

今回、やはり大打撃を受けるのは住宅だと思います。一般的に、『トイレ、キッチン、浴室』の3点セットが備えられている場合は住宅と判断されます。

つまり、トイレ・ユニットバスがない場合、住宅として扱われないため、完了検査が合格にならないということになります。

完了検査が合格せず、検査済証が出ないままだと、住宅ローンが下りない、建築物の使用ができない（荷物の運搬なども原則NG）となり、色々と問題がでます。

ただし、国土交通省から緩和措置あり

 国土交通省から、『一部の設備等がないことをもって、「住宅」として工事が完了していないといった扱いをしない』などの柔軟な対応をするように指定確認検査機関へ要請が出ている（2026年4月13日付）

実は、前にもトイレ・ユニットバスの流通が停止したことがありました。具体的には、令和２年ごろ、コロナウイルスの流行により工場の停止などがあり、トイレ・ユニットバスが作れないという事態に陥りました。

住宅の建築工事の場合、確認済証の交付を受けた内容から一部の設備等がないことをもって、 「住宅」として工事が完了していないといった扱いをすることのないよう、柔軟に対応してください。

国 住 指 第 3960 号（令和２年２月 27 日）により

当時はこの扱いに則り、設備がない建築物であっても、完了検査に合格することができていました。

また、一部の設備等が未設置の状態で工事が完了する場合の取扱いについては、「完了検査の円滑な実施について」（令和２年２月 27日付国住指第3960 号）（別添）で通知した運用が参考になることを申し添えます。

国住指第 38 号（令和８年４月13日）により

詳しくは、下記より原文を確認してください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001996295.pdf

ただし、軽微な変更などの提出により、図面から建築設備などの削除は必要になると思われます。

『断熱材の変更』はどうなる？

ナフサの不足によって、断熱材の変更をしなければならないケースも発生する可能性があります。残念ながら、現在の法律では、建築物省エネ法への適合は必須です。したがって、断熱材なしで完了検査に合格することはありません。（こちらに対して、緩和措置などは今のところありません）

通達の中では、断熱材を変更する場合の扱いについても触れられていますが、『外皮の各部位の熱貫流率若しくは線熱貫流率が増加しない範囲で、発泡プラスチック系断熱材から無機繊維系断熱材、木質・天然繊維系断熱材などの断熱材に変更する場合』は軽微な変更でOKとされています。（なお、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の手続は不要）

まとめ

ナフサショックという未曾有の事態ですが、法的な救済措置を正しく理解して、最速で引き渡しまで漕ぎ着けましょう。

断熱材の変更は「性能維持」がカギ ：断熱材を変更する場合、断熱性能（熱貫流率など）が落ちなければ「軽微な変更」で済みますが、性能が落ちる場合は「計画変更」が必要です。省エネ適合性判定への影響を必ずチェックしてください。

設備未設置でも検査合格は可能 ：国交省の通知により、トイレやバスが届かなくても「工事未完了」とは見なさない柔軟な運用が始まっています。

「軽微な変更」の手続きは必須 ：図面と現況を合わせるため、建築設備の削除や変更に伴う「軽微な変更届」などの事務手続きは必要です。事前に指定確認検査機関へ相談しましょう。