改築とは？|増築・新築・改修との違い、確認申請の有無は？

この記事でわかること

改築とは？【建築基準法上の定義】

建築基準法には、建築という言葉が定義されています。建築に該当すると、確認申請が必要になったり、建築基準法の適用を受けることとなります。

改築とは、リフォームとは全く異なる建築行為

 リフォームは、原則として、構造の躯体をいじらない行為。改築とは全くの別物となる

リフォームは原則として、建築物の重要な躯体部分をいじりません。この場合、改築の行為には該当しません。

増築・新築・改修との違いとは？

それぞれについて、詳しく比較をしていきましょう。

増築との違い

こういった形で比較をすると、改築の場合は、既存と同じ状況にするというのが大きなポイントだとわかります。これは、増築では出てこないキーワードです。

確認申請の緩和や、既存建築物の遡及の緩和などが受けられることは一緒です。後ほど詳しく解説します。

新築との違い

新築は、更地に対して新しい建築物を建てるので、既存建築物の状況は関係ありません。一方、改築の場合は、既存の状況に戻す必要があります。

改修との違い

そもそも、改修とは建築基準法で定義されている用語ではありません。ただし、一般的には躯体をいじらないで、内装などをやりかえることを指します。

改修の場合は、後ほどご紹介する確認申請などを行う必要はありません。一方、改築の場合は、確認申請などが必要となる場合があります。

改築を行う場合の法規制

例外①10㎡未満であれば、確認申請が不要

 防火地域、準防火地域外の合計10㎡以内の増築、改築、移転は確認申請不要

改築であれば、防火地域、準防火地域外で行う場合、10㎡以内であれば確認申請不要です。

詳しくは、以下の記事を確認してください。

例外②所定の条件を満たせば、既存部分は現行法の適用なし

 法86条の7の条件を満たした場合、既存建築物に対して現行法の適用は受けない

改築を行った場合、原則として、既存部分を含め建築基準法に適合させなくてはなりません。

しかし、改築の場合、所定の条件をみたすことで、既存部分に関しては、現行の建築基準法の適用を受けない、という緩和を受けることが出来ます。

まとめ

• 改築＝既存建築物の全部or一部を除却し、同じ用途・規模・構造で建てること(法6条1項十三号)
• リフォームは躯体をいじらないため改築には該当しない、確認申請も不要
• 増築(既存を残す)・新築(既存と無関係)・改修(壊さない、法定義なし)とは、既存の扱い・新しい建築物の状態で区別できる
• 改築は原則、確認申請必須＋既存部分も現行法に適合させる必要あり
• 例外①防火・準防火地域外で10㎡以内なら確認申請不要
• 例外②法86条の7の条件を満たせば、既存部分は現行の建築基準法の適用を受けない

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

法2条十三号