適用の除外とは？【建築基準法の適用を受けない建築物ってあるの？】

この記事でわかること

建築基準法における『適用の除外』とは？

建築基準法の適用の除外の対象となった場合、その名の通り全ての建築基準法の適用を受けなくなります。言葉を選ばずに言えば、建築基準法を無視した建築物を建てることができるということです。

適用除外の建築物は、訳ありの建築物ばかりなので、建築基準法の適用を受けなくてもやむを得ないということになるかと思います。詳しく確認していきましょう。

適用除外できる建築物とは？

ざっくり分けると、3つの内容に分けられます。詳細な内容を確認していきましょう。

文化財保護法等の規制により保護されている建築物

大きな違いとしては、上から２つの国宝や重要美術品は、許可などが無くとも、建築基準法の適用を受けません。

しかし、それ以外の文化財保護法や再現された建築物は、特定行政庁の許可が必要だったり、建築審査会の同意が必要だったりします。

既存不適格建築物

建築基準法は、法改正します。そして、法改正によって現行の建築基準法の規制に適合しなくなることもあるでしょう。

改正がある度に、現場の工事をして、現行の建築基準法に適用させることは、かなり難しいですよね。そして、法改正の対応もしにくくなります。

だから、既存不適格建築物は、現行法の建築基準法に適合しなくても良いことになっています。

詳しくは、以下の記事で解説していますので確認してください。

建築基準法上の建築物の定義に該当しない建物

建築基準法の適用を受けるのは、『建築物』のみです。

だから、そもそも建築物に該当しない建築物は、建築基準法の適用を受けません。

根拠としては、建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例に記載があるので、引用します。

土地に自立して設置する小規模な倉庫（物置等を含）のうち、奥行きが1m以内のもの又は高さが1.4ｍ以下のものは、建築物に該当しない。

建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例より

ただし、これは一般的な話であり、行政によってはこれ以外に条件を設けていることもありますので、よく確認するようにしましょう。詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

まとめ

• 建築基準法の適用除外は法3条に規定、大きく3タイプに分類できる
• 国宝・重要文化財等は文化財である限り恒久的に建築基準法の適用を受けない
• 既存不適格建築物は建築時は適法、法改正後に不適格となったもの。ただし増築・用途変更等をすると原則現行法適用を受ける
• 所定の条件(奥行1m以内 or 高さ1.4m以下等)を満たす小規模倉庫や、建築物に付属しない塀は、そもそも建築物に該当せず適用除外となる

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

法3条1項・2項