避難階段とは？｜緩和は？建築基準法を根拠にわかりやすく解説

この記事でわかること

『避難階段』とは？

 避難階段とは、避難に優れた直通階段

建築基準法の避難規定では、直通階段の設置義務があります。その中でも、避難階段とは、その名の通り、避難に優れた直通階段のことです。直通階段については、以下の記事で詳細に解説しています。

この３つの具体的な構造については、後ほど詳しく解説していきます。

避難階段の『設置義務』とは？

後ほど解説しますが、３つの避難階段の中でも、特別避難階段が最も条件が厳しいです。それだけ、安全性が重視された階段ということになります。

そして、15階以上の高層階の建築物や、地下３階以下の階の建築物は、安全性が重視された、特別避難階段を計画しなくてはなりません。

Q.任意で避難階段を設けるケースとは？

これ以外のケースでも、避難階段を計画することはある？

２つのケースで考えられます。

• ２以上の直通階段の緩和を受けるとき（ただし、屋内避難階段では緩和を受けられないので注意）
• その他関係法令の緩和を受けるとき

まず、建築基準法上では、２以上の直通階段の緩和を受けるために、避難階段の設置が必要になります。２以上の直通階段については、以下の記事で詳しく解説しています。

続いて、保育所の設置基準で避難階段が義務付けられていたり、消防設備を緩和を受けるために、避難階段の計画が求められてることもあります。

避難階段の『設置免除』とは？

これらの条件を満たした場合は、避難階段ではなく、通常の直通階段でもOKとなります。

緩和の条件に関しては、原則として特定防火設備で区画が必要ですが、共同住宅の住戸の扉などで所定の条件を満たした場合は『防火設備』にできる等の措置が『建築物の防火避難規定の解説』に書かれています。防火設備等で区画としたい場合などは、こちらも併せて確認ください。

Q,２以上の直通階段で避難階段の設置をする場合は？

２以上の直通階段の緩和を使うために、避難階段を設置する予定
設置免除の条件に当てはまっている場合は、避難階段なしでも２以上の直通階段の緩和を受けることは出来る？

２以上の直通階段の緩和を受ける場合は、『必ず』避難階段の計画が必要です。

2以上の直通階段の緩和を受ける場合には、所定の条件に加え、屋外避難階段か特別避難階段の設置が必要になります。この設置を、緩和を使って避難階段を無くすことができるのではないかと考える方もいるのですが、これは出来ません。

2以上の直通階段の緩和を受けるなら、避難階段は必須です。いい所取りは出来ませんので、覚えておきましょう。２以上の直通階段については、以下の記事を参考にしてください。

『屋内避難階段』が満たすべき条件とは？

屋内避難階段に関しては、一つ一つ読み解いていけば、そこまで迷う内容もないかと思います。ただし、屋内避難階段の計画では、２以上の直通階段の緩和はできませんので、注意が必要です。

『屋外避難階段』が満たすべき条件とは？

屋内避難階段に比べ、屋外避難階段は条件が少ないのですが、①の建築物から２m以内の開口部制限がネックになります。

詳しい内容は下記で解説しています。

『特別避難階段』が満たすべき条件とは？

ただ、そうは言っても、国土交通省の告示についての解説などは複雑なので、特別避難階段に関しては、詳細な解説を別の記事でしたいと考えています。

避難階段の『階段の寸法』は厳しくなる？

 避難階段であっても、基本的には、階段の寸法は直通階段と同じです。
ただし、物品販売業を営む店舗に限り、強化される可能性あり

避難階段は、直通階段の仲間です。基本的には、直通階段と階段の寸法についての規制は同じになります。階段の寸法については、以下の記事を参考にしてください。

階段の寸法｜基準や踏面、理想的な蹴上について

しかし、物品販売業を営む店舗の場合は、階段の寸法が強化される規定があります。したがって、通常の直通階段の寸法よりも厳しい規制を受ける可能性があります。

物品販売業を営む店舗の避難階段は、直上階の最大床面積100㎡あたり60㎝の階段幅が要求されます。（令124条１項）

まとめ

✔️避難階段は、以下の建築物の部分に必要になる

必要になる建築物	必要になる避難階段
5階〜14階建ての建築物 地下2階の建築物 3階・４階を物品販売店舗※とした建築物	以下３つのいずれかの避難階段 屋内避難階段 屋外避難階段 特別避難階段
15階建て以上の建築物 地下3階以下の建築物 5階以上の階を物品販売店舗※とした建築物	特別避難階段

※…床面積の合計が1500㎡を超えるものに限る（令121条１項一号により）