検査済証は再発行できる？｜無い理由・代わりになる手続きを解説

『検査済証』とは？

建築基準法は、プロである設計者であっても完全に理解することできない、難解な法律です。したがって、建築法規を専門としている建築主事や指定確認検査機関という第3者から、図面の審査や、現場の検査が行われます。

完了検査とは、建築物が完了した時に受ける検査のこと。詳しくは下記の記事で解説しています。

確認済証との違いとは？

検査済証は、検査が合格した時に発行される書類です。一方、確認済証は図面審査が合格した時に発行される書類です。

流れとしては、まず、『確認済証』を取得して、図面上で建築基準法に適合していることの確認を受けます。そして工事完了後、その図面通りに建築物が出来ているか現場検査を受け、合格することで『検査済証』を取得することができます。

この確認済証を取得する図面審査のことを、確認申請と呼ばれています。確認申請については、下記の記事で詳しく解説しています。

検査済証の義務化は『いつから』？

建築基準法は毎年法改正されています。よく、検査済証の取得も、最近になって法改正されたのではないか、と勘違いされます。

しかし、検査済証の取得に関する法律は、建築基準法は施行された昭和25年11月23日からずっとあります。

検査済証は『いつ必要』になる？

建築物の増改築・用途変更を行う場合には、当然ですが、その建築物が建築基準法に適合しているかどうか確認されます。それを確認し、状況を把握した上で、増改築・用途変更の法規について確認を行います。

実際、検査済証がなく、増改築・用途変更ができなくなる、ということは残念ながらよくあることです。それくらい、重要性が高い書類です。

検査済証が『無い理由』とは？

①については、言うまでもありません。この場合は、後ほど解説しますが、検査済証の再発行は難しくとも、他の方法でどうにかできます。あまり心配はいりません。

問題は、②のそもそも完了検査を受けていない場合です。こちらは、本来なら完了検査を受けなければならないのに、完了検査を受けていない、『違反建築物』ということです。だから、検査済証の取得・代わりになる書類の取得は、困難です。

しかし、最近は、制度が厳しくなり、検査済証まで交付されていないと、銀行の融資が受けられなくなりました。だから、比較的新しい建築物は、きちんと完了検査を受け、検査済証を取得している場合が多いです。

実際、完了検査を受けていない建築物は、申請を受けていた図面とは全く異なる建築物が建ってしまっていることもあります。（検査をしていないので、当たり前の話ですが…）だから、完了検査を受けていない建築物は、建築基準法に適合しているのかかなり怪しい建築物ということになります。しっかりと、検査済証の取得については確認を行う必要があります。

検査済証は『再発行』できる？

まず、検査済証の再発行はできません。なぜかというと、建築基準法上、検査済証の再発行が可能、となっていないからです。

それに、もし仮に再発行がポンポンできてしまうとすると、同じ物件の検査済証や確認済証が複数世の中に出回ってしまうという事になりますね。どれが本物なのかわからなくなり、偽装か何かの疑いが出てくると思いませんか？

だから、検査済証は再発行できません。

しかし、検査済証に代わる書類を手配することは可能です。しかし、あくまでも法的根拠な書類ではない、ということは注意したいです。

つまり、何が言いたいかというと、銀行などの手続きで必要になった場合は、今からご紹介するもので手続きできるのか？というのは事前に確認が必要です。

ちなみに、次にご紹介する書類で、増築や用途変更などの申請は基本的に可能ですのでご安心ください。

これらの書類で、確認済証や検査済証の取得履歴、物件の概要を確認する事ができます。

ちなみに、何度も言いますが、法的なものではないので、名称などは地域によって少し違うかもしれません。

まず1点目は、確認済証、検査済証の取得履歴を管理しているのいは特定行政庁だからです。それは、確認済証を受けた指定確認検査機関と、検査済証を受けた指定確認検査機関が異なる可能性があるからです。

建築基準法上、確認済証を受けた審査機関で検査の申請をしなければならないという決まりはありません。確認申請はA会社、完了検査はB会社という申請方法も可能なのです。

よって、確認申請を受けたA会社に問い合わせをしても、検査済証の交付はわかりません。

しかし、確認済証や検査済証の交付は必ず行政庁に報告しているので、特定行政庁であれば、確認済証及び検査済証取得状況を正確に把握する事が可能です。

そして2点目は、指定確認検査機関は守秘義務があるので、申請関わっていない者に建築物の概要を伝える事ができないからです。

建築基準法に記載がある以上、特定行政庁は概要書の閲覧を拒む事はありません。（悪用させない為にある程度のルールはあるかもしれませんが）

以上の2点より、指定確認検査機関で交付した建築物の概要書でも、特定行政庁に閲覧申請をしてください。

『完了検査を受けていない場合』の対応は？

完了検査を受けていない建築物は、残念ながらたくさんあります。これらの建築物に対して、『救済措置』が求められています。それが、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」です。

詳しくは国土交通省のホームページで確認

要は、検査済証と同じ効力ような書類を取得する手続きです。登録している指定確認検査機関に申請を出して進めることができます。

このガイドライン、本当に難易度が高いです。

考えてもみて下さい。既に建ってしまっている建築物の構造部分などの法適合も確認するんです。そのあたりの見えない部分の調査資料の作成、検討、検査。もう、考えただけで大変そうじゃないですか？

しかも、結果、不適合でした。みたいな事もよくあるようです。

高い申請手数料、調査費、時間をかけても不適合の判子を押されてしまう可能性がある手続きです。

しかし、そうは言っても、一体増築や用途変更の場合は検査済証、またはそれに変わるものは必須です。

まとめ