【階段手すり】建築基準法で設置が必要な高さの基準について

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

建築基準法で手すりの設置義務はあるか？

建築基準法により、建築物の階段には、手すりについての規定が定められています。

なお、同じ手すりの規制で、バルコニーの手すりに関する規定もあります。合わせて、確認してみてください。

また、その他階段の寸法については、下記の記事を確認してみてください。

手すりの設置基準とは？

この中で、①と②は比較的わかりやすいと思います。

③は少しわかりづらいと思ったので、絵を書いてみました。

このように、下の床から1mの部分は手すりや側壁不要です。

法の趣旨としては『落下防止』もあると思いますが、この位置からだったら落下しても安全という事でしょうね。

この1m以内は不要というのを利用しておしゃれな階段を作る事も出来そうですね。

手すりの高さは建築基準法に定めは無い

建築基準法に手すりの高さは決まっていません。

750mmなど言われていますが、一般的にそれくらいがいいんじゃ無いの？っていう推奨寸法。建築基準法には記載されていない内容です。

決めっていないということは『設計者の判断』になります。

ただ、常識的に使いやすい寸法にする必要があります。常識から外れているものはさすがに認められいません。

そこで、参考にできるのは『高齢者等配慮対策等級』の基準寸法です。

実際に高齢者等配慮等級を取得する場合は、両側に必要になったり片側だけでもokだったりしますが、

こちらの数値を根拠に手すりの高さを設定するのは間違いが無さそうですよね。

建築基準法で『階段の手すりの高さ』を確認する

まとめ：法の趣旨を理解して、適切な手すり計画を

先ほどの手すりの高さの話にもありましたが、

手すりの設置方法や高さについて建築基準法では定めはありません。

よって、設計者が常識の範囲内で計画をしてもokという事です。

手すりの法文の趣旨をよく理解し、常識な設計を考える事が大切です。

こちらの条文の趣旨は主に『落下防止』です。

おさらいになりますが、もう一度基準を確認してみましょう。

以上を理解し、適切な手すりの計画をしましょう！

最後までありがとうございました。