耐火建築物とは？用語の定義について【建築基準法第2条第1項第九の二号】

この記事でわかること

耐火建築物とは？

準耐火建築物もありますが、完全に耐火建築物の下位互換です。緩和が使いやすい、さまざまな規定に適合させやすい。正直、耐火建築物が最強です。準耐火建築物については、下記の記事で解説しています。

基本的には、『主要構造部』と『外壁の延焼のおそれのある部分』の規定、どっちも満たす必要があります。

そして、近年の法改正により、耐火構造とする部分は、主要構造部から特定主要構造部となりました。ただ、火気の記事を読んでもらうとわかりやすいですが、主要構造部の方は厳しいので、主要構造部で全然大丈夫です。

耐火建築物にしなければならない建築物とは？

法21条、法27条、法61条については、下記の記事を参考にしてください。

▼法21条

▼法27条

▼法61条

基本的にはこの3つですが、他にも『地方公共団体の条例』などでも、要求がある事もあるので、そちらも注意したいですね。

まとめ

• 耐火建築物＝「特定主要構造部の耐火構造化(or耐火性能検証法)」＋「延焼ライン防火設備」の2条件
• 準耐火建築物の完全上位互換、緩和の使いやすさも耐火建築物の方が有利
• 近年の法改正で対象が「主要構造部」→「特定主要構造部」に変更、ただし主要構造部基準の方が厳しいため実務上は主要構造部対応で足りる
• 耐火建築物が要求されるのは主に法21条(規模)・法27条(用途)・法61条(地域)、条例での上乗せにも注意

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

法2条九号の二