【2026年最新】敷地内通路（３m）を徹底解説！大規模木造・複数棟の判断基準と緩和

この記事でわかること

敷地内通路（３m）が『必要になる建築物』は？

敷地内通路（３m）は避難規定です。避難規定は建築物の計画に大きく係る規定です。

そして、敷地内通路といったら、最初に思いつくのは、主要な出入り口から道路まで必要になる1.5mの敷地内通路ではないでしょうか。こちらについては、下記の記事で詳しく解説しています。

しかし、実は敷地内通路にはさらに厳しい『３m』の規定もあるんです。比較をしてみると、下記のようになります。

	対象建築物	求められる部分	求められる寸法
敷地内通路（1.5m） 令128条	・特殊建築物 ・階数３以上の建築物 ・採光無窓・排煙無窓 ・延べ面積1000㎡超え	主要な出入り口から道路	1.5m
敷地内通路（３m） 令128条の２ 今回の規定	『木造建築物』又は『同一敷地の２以上の建築物』で 延べ面積1000㎡超え	建築物周囲	3m

そして、この敷地内通路（３m）の規定は、意外と見落としが多い規定でもあるんです。

1000㎡なんて関係無い！という方こそ、この法文に引っかかってしまうのです。なぜなら、この1000㎡を超えるかどうかは、敷地の全ての建築物の合算だからです。

よく発生する事故事例は、増築の計画をする時。増築する建築物の床面積が小さくても、増築後の敷地全体の建築物の延べ面積の合計が1000㎡を超えてしまうというのはよくある話なのです。だから、1000㎡なんてそんな大きな物件やらないから大丈夫！なんて思って計画したら、うっかり見落としてしまうかもしれません。

敷地内通路（３m）が『求められる部分』とは？

 敷地内通路が求められるのは、基本的には建築物のその周辺部分（ただし、道路側は除く）

３mの敷地内通路の場合には、建築物の周辺部分に必要になるというのがポイントです。狭小敷地だと、かなり厳しくなります。

敷地内通路（３m）は、条件によって隣地側に緩和があったりと、なかなか複雑な規定です。ぜひ、まずはこちらのフローチャートで内容を確認してみてください。

続けて、具体的にどうなるのか、図解していきます。

木造建築物の1棟で、1000㎡を超える場合

木造建築物で延べ面積1000㎡を超える場合、規模によって、確保するべき寸法が異なります。具体的には、3000㎡以下の場合には、隣地境界線に面して1.5mへ緩和されます。

【最新法令】告示997号の内容とは？

2025年11月１日施行の法改正により、延べ面積3000㎡を超える建築物でも使える緩和規定が追加されました。具体的には、３mから最大で1.5mまで緩和されることとなります。

ご覧いただくように、かなり条件としては難しいです。特に、火災抑制等建築物というものも、近年の法改正で追加された建築物ですが、まだまだ実例が少ない状況です。

２棟以上（耐火・準耐火なし）で、1000㎡を超える場合

３mの通路が取れないもの同士で、建築物をグループ分けします。その上で、そのグループ同士が３mの通路が取れていればOKとなります。法文で読むとややこしいですが、こうやって考えると一気に簡単になると思います。

２棟以上（耐火・準耐火あり）で、1000㎡を超える場合

耐火建築物がある場合、基本的には有利になることが多いです。一方、少し話はややこしくなります。

原則として、その周囲に３mの空地が必要になりますが、耐火建築物や準耐火建築物で物理的に区画することも可能となります。

耐火建築物・準耐火建築物で遮っているから大丈夫、と安心してはいけません。もし、すべての合計で3000㎡を超える場合には、その周辺に通路が必要になるからです。そこまで大規模になることはないかもしれませんが、念の為にご注意ください。

渡り廊下の取り扱いについて

通路に渡り廊下の計画は可能です。ただ、ポイントとしては、通路を横切る場合には、開口（幅は2.5m以上、幅員が３m以上）を設ける必要があります。なぜなら、通路には消防車が通る可能性があるので、これらの車が支障なく通行できるようにするためです。

まとめ

• 「合算1000㎡」を常に意識する 単体で小さくても、既存建物との「合計」で判定されます。「1000㎡」という数字が見えたら、即座に3m通路の有無を確認しましょう。
• 「グループ分け」で柔軟に配置する すべての建物の間を3m離す必要はありません。「合計1000㎡以内のカタマリ」を作り、その境界に通路を設けるパズル的な思考が有効です。
• 「耐火」でも3000㎡がデッドライン 耐火建築物は強力な味方ですが、敷地全体で3000㎡を超えると再び厳しい通路制限が復活します。大規模開発では逃げ道がなくなるので注意です。

根拠法文

記事内では正確な情報発信を心がけていますが、最終的な判断は必ず原文（法令）を確認してください。実務で役立つ主要な条文を抜粋して掲載します。

建築基準法施行令128条の２

告示997号