確認申請の押印廃止！…ただし、完全には無くなっていない！

 

施工日：令和３年１月１日

という事で、確認申請には革命が起こりそうです。

ややこしい事に一部図書は押印が残ります。今回はそんな改正後の押印が必要になる図書、不要になる図書を確認していきます。

それでは、３つに分類してそれぞれ詳しく確認していきましょう。

改正により押印が不要になる図書

こちらは、今回の改正によって押印が不要となります。

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申請先によって判断が分かれる図書

こちらは、改正の内容では読み取れませんが、パブリックコメントの回答より

訂正、委任状への押印及び承諾の手続については法令上定めがないため、訂正印や委任状、諾書等への押印の要否については審査機関ごとにご判断いただくことになります。

（パブリックコメントより）

よって、審査機関毎の判断になるので、申請先に確認するようにしましょう。

押印が無い委任状の違和感が個人的には半端無かったのですが、一応これは注意しておきましょう。

改正後　規則第１条の３（確認申請書の様式）

一　別記第2号様式による正本1通及び副本1通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る） （省略） 二　別記第三号様式による建築計画概要書 三　代理者によつて確認の申請を行う場合にあつては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）又はその写し

今まで通り押印が必要な図書

規則の設計図書も、建築士法の設計図書も同じものなんじゃないの？と思う方もいるかもしれませんが、パブリックコメントで明確に別物と回答があります。

Q.この度の改正は行政手続等の際に求めていた押印に関するものであり、建築士法第20条、20条の2、20条の3で規定している、設計図書への記名・押印は、引き続き必要という理解でよろしいか。その場合、建築基準法施行規則で規定している、確認申請に添付する図書への設計者の記名・押印が見直されて押印不要となった場合、確認申請に添付する図書は、建築士法で規定する設計図書には当たらないという整理でよろしいか。

A.建築士法に基づく設計図書への記名・押印は今回の改正では見直しておりません。確認申請の添付図書は、建築士法第20条の「設計図書」とは異なるものであり、当該添付図書 への設計者の押印は、建築基準法施行規則第1 条の3で規定しているものであるため、本省令 改正により不要となります。

（パブリックコメントより）

素直に読むと、あくまで建築確認の手続き上の押印のみの廃止で、15年保存する図書、お施主さんとやりとりする図書は押印が必要という事になると思います。

そちらに伴って、構造安全証明書も押印が必要です。（建築士法第20条第2項の決まり事で、そちらは何も変わっていないからです。）そちらもパブリックコメントより回答があります。

Q.添付自体不要とできず、第四号様式「構造計算によってを構造物の安全性を確かめた旨の証明書」の建 築士の押印について廃止ができない場合には、証明書と構造計算書の割印について廃止してほしい。

A.本省令改正は国民や事業者等に対して押印 を求めている行政手続について、押印を不要と する等の改正を行うものです。構造計算安全証明書は民間事業者間における押印の規定であ り、引き続き押印は必要となります。

（パブリックコメントより）

同じ理由で、フラット３５の資料も今回の改正に一切関係無いので継続して押印が必要です。

Q.いつから今回の改正が適用されるか？

今回の改正は受付日を基準としています。

まとめ：すべての図書は押印不要になるわけじゃない

不確定要素はまだあるものの、現状わかる範囲で内容をまとめてみました。

最後にまとめると

押印不要	✔️申請書 ✔️確認申請に添付する設計図書 ✔️建築工事届
判断による	✔️委任状 ✔️訂正印
押印必要	✔️建築士法による設計図書 ✔️構造安全証明書 （✔️フラット３５の申請書関係）

押印は完全に無くなると思っていた方によっては少し残念な結果だったのでは無いでしょうか。しかし、建築確認の手続きは確実に楽になります。前向きに捉えていきましょう！

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